田中宇の国際ニュース解説 ２００８年３月１８日 ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
やはり仕組まれていた911
２００６年５月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２００１年９月１１日にニューヨークとワシントンで起きた同時多発テロ事件（９１１事件）の中心的な犯人は誰かと言えば、一般的に期待される答えは「オサマ・ビンラディン」だ。日本の新聞報道的に書くなら「ビンラディン容疑者」である。アメリカ連邦政府の捜査機関であるＦＢＩは、ビンラディンを９１１事件の主犯とみなし、行方を追っているはずである。 ところが、ＦＢＩのウェブサイトを見ると、奇妙なことに気づく。ＦＢＩのサイトには「最も重要な１０人の指名手配犯人」（Ten Most Wanted Fugitive）というコーナーがあり、ビンラディンも１０人の中に入っている。１９５７年にサウジアラビアで生まれ、テロ組織「アルカイダ」の指導者をしていると紹介され「逮捕につながる重要情報を提供してくれた人には、アメリカ国務省から最高２５００万ドルの賞金を出す。アメ
アメリカ「カトリーナ後」の孤立主義と自滅主義
２００５年９月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南部に大きな被害をもたらしてから２週間、アメリカの言論界では「カトリーナを機にアメリカは変わった」とする主張が、保守派から出てきている。 彼らの主張は「今のアメリカ政府は、国内のハリケーン対策も満足にできないのに、国外のイラクやアフガニスタンに介入し、資金と人命を無駄に使っている。ハリケーンの被害を受けて分かったのは、こんな状態はもうやめるべきだということだ。アメリカは、国外に対する介入を減らし、国内問題の解決に傾注すべきである」というものだ。（関連記事） アメリカには以前から「世界のことに積極的に関与すべきだ」と主張する「国際主義」と、「関与すべきでない」と主張する「孤立主義」という対立する考え方が存在している。イラク占領とカトリーナ襲来という２つの失敗を機に、アメリカの世論は孤立主義の方向に傾き出し
怪しさが増すロンドンテロ事件
２００５年７月１９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ７月７日にロンドンで起きた同時多発テロ事件は、重要ないくつもの事項についてイギリス政府の発表が二転三転し、もはや当局の発表やマスコミの報道を鵜呑みにできない状態になっている。 その一つは犯行が、自爆テロだったのか、それとも爆弾を置いて犯人が逃げる方法だったか、という点である。 事件発生の翌日には、イギリス当局は「爆発が起きた地下鉄の現場から、タイマーの残骸と思われるものが発見されたので、自爆テロではなく、仕掛け爆弾を爆破させるテロだったようだ」とマスコミに述べている。（関連記事） そして、携帯電話を使って遠隔地から爆破させる形式だったとされる２００４年３月のマドリードでの爆破テロと手法に共通点があるので、マドリード事件の犯人とされるアルカイダのメンバーが、ロンドンの事件も手がけたに違いないという解説が出回った。（関連記事） ▼暴露趣味
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