石原進・ＪＲ九州会長は１９日、佐賀県唐津市で開かれた講演会で「原子力発電所の維持は必要」と語り、九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開問題について「玄海原発は地盤も日本で一番安全。これがダメだったら、どこで原子力発電をするのかという話になりかねない」と発言。運転再開に向けて、積極論を展開した。 　東日本大震災後の復興の課題を探る講演会（社団法人日本港湾協会主催）で、全国の自治体関係者ら約５００人を前に、震災の九州経済への影響や九州が日本の生産回復に協力する方策などを語った。 　約３０分間の講演の後半で「電力供給の確保」に関連して玄海原発に言及。「経済産業省原子力安全・保安院がＯＫを出したので、地域でもぜひ協力してもらえれば」と運転再開に触れ、「玄海原発は津波の歴史もない安全な地域の原発」などとも述べた。（田中良和）

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。 調査は昨年１０〜１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０〜４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。 今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。 理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

大屋根（後ろ）の下に雨が吹き込み、古い屋根（手前）がそのまま残された＝ＪＲ大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった＝大阪市北区撤去できないホーム屋根ＪＲ大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる＝ＪＲ西日本提供 　今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいＪＲ大阪駅で、想定外の事態がＪＲ西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 　大屋根の直下に広がる「時空（とき）の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 　１

格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。 今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。 Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の主力銀行のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を、事実上合併する方向で検討に入った。３月に大規模なシステム障害を起こした反省から、主力行が２行に分かれている非効率な体制を改める。 　みずほ銀は中小企業・個人向け業務を、コーポ銀は大企業向け業務をそれぞれ担ってきた。合併時期などの詳細は今後詰める。 　また、みずほＦＧは、システム障害の責任をとり、みずほ銀の西堀利頭取（５８）が６月に引責辞任し、後任にみずほＦＧの塚本隆史社長（６０）が就く方向で最終調整に入った。みずほＦＧの社長は、みずほコーポ銀の佐藤康博頭取（５９）が兼務する見通しだ。