58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 先日、大阪で行われたネット証券4社による投資信託セミナーに出席した。パネルディスカッションで、司会の朝倉智也氏（モーニングスター社長）が冒頭いきなり筆者に投げかけた質問が「投資信託は日本でなぜ売れないのか」だった。 確かに、日本の個人金融資産が1500兆円あるといわれるが、投信の残高は今年9月末で約58兆円（うち株式投信約47兆円）と低迷している。筆者は、循環的な要因と構造的な要因の二つが

1980年以降のアメリカの雇用増は、ほぼすべて創業5年未満のベンチャーによって創出されています。だいたい毎年、創業5年未満の会社がトータルで新たに300万人を雇用し、それより古い会社は100万人を失っている（解雇も辞職も全部含め）というのがカウフマン財団の調査結果。新しい会社をガンガン生み出せば、雇用が創出される、という単純計算が成り立ちます。 では「新しい会社」の創出に、ベンチャーキャピタルはどれくらい大事なのか？ 実は、VCから投資を受けていない、「何年間も社員10人のままの受託事業の会社」なんていうのも、シリコンバレーですらたくさんあります。 ちなみに、この手の「将来上場するような成長を考えていないタイプの小さな会社」はスモールビジネスと呼ばれることが多いです。"venture"という単語はそもそも「リスクや危険を伴う行為」という意味。なので、「ダメかもしれないけれど、あたったらもの

原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。　すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。　地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。　福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比

－－首相在任中、靖国神社に参拝しなかったのは　「首相時代は靖国に『行くか行かないかを言わない』という姿勢を取った。それはまず、日中関係を改善し、安定的な関係に戻し、拉致問題への協力、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持などを得るためだ。その上でしかるべきときに参拝しようと考えていた」　－－その際、中国にはどう接したのか　「靖国参拝の中止を要求されても絶対に『参拝しない』とは言わず、靖国にはいつでも行けるというフリーハンドを持ち続けることを原則とした。そのことによって（日本の首相の靖国参拝が国内政局不安定化に直結する）中国政府に対する主導権を握った」　－－それは成功したか　「外交的にはさまざまな批判や見方はあるかもしれないが、所期の目的は果たした。しかし、それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」　－－参拝すべきだったと　「（平成１８年１０月の）私の訪中後

新潟県十日町市の携帯電話関連ソフトウエア開発会社「リュウド」が、ドーナツ専用の携帯ケース「ドーナツ・ツー・ゴー」を開発した。 知人のアイデアをきっかけに商品化。昨年１０月に発売すると、米国発祥のドーナツ店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」がグッズとして採用するなど、これまでに１万個を出荷した。 リュウドは、携帯電話やパソコン関連のソフトウエアを開発しているが、長沢久吉社長が昨年４月、付き合いのあった大学教授からアイデアをもらい、雑貨を作ったことはなかったが、インターネットで検索してみると、世界中のどこにも同様の商品がないことがわかり、挑戦してみることにした。 開発にあたっては、ドーナツをまとめ買いして昼食として会社に持って行く際、袋に入れると潰れるのが気になるという若い女性層を意識した。 難しかったのは大きさだった。ドーナツには色々な種類、大きさがあり、大きめに作るとどんなものでも入るが、

大王製紙の井川意高（もとたか）前会長が子会社から１００億円を超す巨額資金を不正に借りていた問題で東京地検に逮捕された。　全容解明と厳正な処罰は当然だが、創業家３代目によるグループ企業の私物化に何らの疑問も持たなかった同社の「ムラ社会」的な体質は、日本の企業統治のあり方に重い課題を突きつけたといえる。　前会長の資金流用を見逃した取締役会、監査役はむろん、決算を監督する監査法人も責任は免れない。オリンパスの不正な損失隠しも国際的問題となっている。産業界をあげて実効性ある企業統治の確立に取り組まねばならない。　前会長は子会社から無担保で資金を借り、「すべてカジノの資金に充てた」という。金額もさることながら、驚くのは、自分の財布感覚でグループ企業の資金を流用していた公私混同ぶりだ。　しかも、それが長年にわたって続き、前会長の私的流用に歯止めをかけられなかった。なぜ、こんなことが起きたのか。　社内の

２２日の衆院財務金融委員会で、竹内譲氏（公明）は野田首相の「政治の師」である松下幸之助氏が唱えた「無税国家論」を引用し、消費税増税を唱える首相と師の見解の違いを突いた。 だが、首相は時代の変化を強調し、財政規律の重要性を説いて一歩も引かなかった。 竹内氏「首相が学んだ松下氏の『無税国家論』についてどう思うか」 首相「予算の単年度制をやめ、余ったお金を運用して国家経営をするのが『無税国家』だ。私は松下さんの弟子だが、今は財政状況がまったく違う。財政規律を守る姿勢は理解いただけると思う」 竹内氏「（首相の考えは）税金を少なくするという師匠の考えに反するが、忸怩(じくじ)たるものはあるのか」 首相「１０００兆円近い借金の山がある中で持続可能な財政のため、苦しい、大きな山だが、一歩一歩登っていかなくてはならない。そのタイミングに私は政権を預かった。職責を果たすことが師匠に対する恩返しだ」

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オウム真理教による一連の裁判が終結したことにより、麻原彰晃死刑囚（５６）＝本名・松本智津夫＝ら死刑確定囚の死刑執行は政治課題と化す。平成２１年９月の民主党政権発足以来、死刑に慎重な人物が次々に法相に就任し、執行は２人だけ。確定囚は１２０人を超え、戦後最大となった。それでも他の懸案と同様に先送りするつもりなのか。野田佳彦首相の覚悟が問われている。（上塚真由、加納宏幸）　「特にコメントはありません。個別の問題には答えないことになっている…」　平岡秀夫法相は２１日、法務省で産経新聞記者にオウム裁判終結のコメントを求められ、こう答えた。死刑執行命令書に署名する気はなさそうだ。　平岡氏は超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」には所属していないが、民主党でももっともリベラル派であり「死刑慎重派」と衆目は一致する。９月２日の就任記者会見でも死刑執行に関する見解を問われ、「省内の勉強会の議論も踏まえて考え

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　韓国企業が操業する北朝鮮の開城工業団地で最近、北朝鮮労働者のおやつに出される韓国製のチョコパイがあまりの人気で次々に騒動を引き起こし、入居する１２３企業の経営者たちを悩ませている。 　１個３００ウォン（約２０円）足らずのチョコパイは当初、各企業が月平均１０５ドル（約８千円）の給与とは別に、午後の間食用として１人２個程度を与えていた。ところが、ノルマ達成の成果給とし、最近は１０個支給する企業も現れた。 　北朝鮮労働者も各企業の事情を情報交換して「学習」。支給数が少ないと生産性が落ちるようになった。困った企業側は今月１０日、支給数のガイドラインを作って横並びを目指すことで一致したという。 　一方、９月ごろには北朝鮮労働者の代表が、チョコパイではなく現金での支給を提案する事件も起きた。北朝鮮関係筋によれば、チョコパイを持ち帰って自由市場で売る労働者が増加。韓国

1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) 2011/11/22(火) 22:44:34.53 ID:tb4fUTwI0 ?PLT(12093) ポイント特典 ＥＴＣ搭載の義務化検討を　国交省有識者座長が見解 高速道路料金に関する国土交通省の有識者委員会座長の寺島実郎日本総合研究所理事長は２２日、道路管理を効率化するため、通行車両にＥＴＣ（自動料金収受システム）の搭載を義務化するよう検討すべきだとの考えを記者団に示した。 同日の有識者委員会の会合後、寺島氏は、ＥＴＣの導入などにより、きめ細かい料金設定や交通量の管理が可能になっているとした上で「自動車損害賠償責任保険の加入義務のように、ＥＴＣ搭載を前提に管理していかないと、コスト面で問題が出てくるのではないか」と述べた。 2011/11/22 20:11 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201111/CN201111

印刷 オウム真理教事件後の治安・テロ対策 　オウム真理教の刑事裁判が１９９５年から１６年かけて終結した。宗教団体が犯罪集団に姿を変え、「無差別テロ」まで引き起こした事件。この間、警察や自衛隊、鉄道会社は「テロ対策」を強化してきた。 ■不意つかれた攻撃、教訓に 　「やられた……」 　１９９５年３月２０日朝、防衛庁（現防衛省）の陸上幕僚監部化学室長だった山里洋介さん（６６）＝当時１等陸佐＝は職場のテレビの速報で、都心の地下鉄で起きた異変を知った。直後にあった警察からの電話で、原因はサリンと直感した。 　前年６月の松本サリン事件以来、ひそかに警察の捜査に協力していた。警察が現場で検出した試料の分析データから、サリンと断定したのは山里さんだ。 　すぐに、化学専門部隊に招集をかけた。しかし、普段は休みをとれない隊員の多くが年度末で代休をとっていた。渋滞にも阻まれ、数人が霞ケ関駅に着いたのは昼すぎ。夕

ブラック企業ことわざ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/22(火) 22:13:51.83 ID:WSv8ZMbY0 飛んで火にいる春の新卒 3 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/22(火) 22:15:11.84 ID:WSv8ZMbY0 うどの大企業 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/22(火) 22:16:05.37 ID:EkJ3c3XX0 人より利益 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/22(火) 22:16:06.62 ID:FeTpzmJL0 下手な新卒数とりゃ逃げて 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/22(火) 22:17:02.32 ID:WItu688R0 転