中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

３月１５日、安倍晋三首相（右）を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。都内で２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあったことが明るみになったことで、安倍首相と麻生太郎財務相に非難が集中している。昭恵首相夫人が同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていた経緯もあり、隠ぺい疑惑が浮上している。

８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年　ロイター／Mike Blake） ［７日　ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし

２月１４日、政府は第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。会議後安倍晋三首相は「非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない」と述べた。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。

１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年　ロイター） ［バクストン（英国）　１０日　ロイター］　英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。

２月２日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は１日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物

８月２０日、野村アセットマネジメントが設定した単位型投信「野村日本株投信（豪ドル投資型）１２０８」の設定額が１２０５億円となり、日本株投信としては１２年ぶりの大型設定となった。写真は都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］　野村アセットマネジメントがきょう設定した単位型投信「野村日本株投信（豪ドル投資型）１２０８」の設定額が１２０５億円となり、日本株投信としては、２０００年４月に国際投信投資顧問が設定した「Ｊ・エクイティ」<62002100JP.LP>の１５４７億円以来の大型設定となった。

４月１５日、北朝鮮の金正恩第１書記が公の場で初めて演説し、父親の金正日総書記が進めた軍重視の政策を継承する姿勢を示した。朝鮮中央テレビの映像から（２０１２年　ロイター/Reuters TV） ［平壌　１５日　ロイター］　北朝鮮の首都平壌で１５日、金日成主席の生誕１００周年を記念する軍事パレードが行われた。観閲した金正恩第１書記が公の場で初めて演説し、父親の金正日総書記が進めた軍重視の政策を継承する姿勢を示した。

２月２９日、ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相が、対ギリシャ支援策を審議する議会中に、数字のパズルゲーム「数独」で遊んでいたことが明らかになり、批判の対象となっている。２８日撮影（２０１２年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２９日　ロイター］　ドイツのウォルフガング・ショイブレ財務相が、対ギリシャ支援策を審議する連邦議会（下院）の最中に、数字のパズルゲーム「数独」で遊んでいたことが明らかになり、批判の対象となっている。 公共放送ＡＲＤは２７日夜、連立与党の議員が対ギリシャ第２次支援策を支持する意見を表明している際に、小型パソコンで数独パズルを解いているとみられるショイブレ氏の姿を放映。ビルト紙も「１３００億ユーロ規模の対ギリシャ支援の審議中、ショイブレ財務相は数独に興じていた」との記事を掲載し、財務相の行動は限度を超えて横柄だったと論説で批判した。

１１月２２日、英ＦＴ紙は野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと報じた。写真は７月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［２２日　ロイター］　英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングス8604.Tが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。 売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。 同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。 野村のコメントはとれていない。

市場が期待する欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ増額は一向に進まず、フランスなどユーロ中核国の国債が売られるなかで、日本国債が「安全資産」として選好されているという。日本株が年初来安値水準に下落する一方で、１０年債利回りは１年ぶりの水準に低下している。 ＜日本国債に中東マネー流入のうわさも＞ １１月６日─１１月１２日の対内債券（中長期債）投資は２９７３億円の資本流入超となった。資本流入超は３週連続。市場では「欧州情勢の緊迫化とともに株式などのリスク資産のウエートを落として、相対的に安全な日本国債に資金を逃避させる動きが出ている。一部で中東マネーなどの資金流入がうわさされているが、額が小さくても日本国債が選好される流れはしばらく続くのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。 背景は欧州債務問題が長期化するなかで、海外勢が日本国債を「安全資