東京証券取引所は、夜の時間帯に株式の売買ができる「夜間取引市場」について、早ければ来年秋の開設を目指して検討を進めることになり、今月から国内外の投資家の意向を調べる聞き取り調査を始めることが明らかになりました。 関係者によりますと、東京証券取引所は現在、午前９時から午後３時までとなっている株式の売買時間を拡大し、新たに「夜間取引市場」を開設する検討に入りました。 夜間市場では取引を一部の銘柄に限定し、取引時間を午後７時から午後１１時半までとする案などが検討されており、早ければ来年秋の取り引き開始を目指すことにしています。 東証は夜間市場を開設することで、夜間に自宅からインターネットを通じて取り引きする個人投資家や、時差のある外国の投資家を幅広く呼び込んで、東京市場を活性化するねらいがあるものとみられます。 ただ、売買を取り次ぐ証券会社の側には、専用の人員の配置が必要となりコストがかかるなど

静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。 山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。 講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。 同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。 同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。

４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在

共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。　国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。　穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。

２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用拡大が見込まれるなか、ＪＲ東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線を整備する検討に入りました。 課題となっている都心の交通インフラ整備を巡る検討作業が、本格的に動き出すことになります。 関係者によりますと、ＪＲ東日本が検討に入ったのは、山手線の田町付近から海岸部を通って羽田空港方面に向かう現在休止中の貨物線を活用した新しい鉄道路線です。 空港付近でトンネルを造って貨物線と空港とを直結させ、都心から列車が直接乗り入れるルートを軸に検討を進める方針です。 ２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用客がさらに増加することが見込まれるのに対し、ＪＲ東日本は、子会社の東京モノレールでは輸送力に限界があるため、今回の新線の整備によって、増大する需要を確実に取り込みたいねらいがあります。 ＪＲ東日本は、今後、新線の実現に向けて、建設費