「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです

海外投資家の「日本株売り」が続いている 海外投資家による「日本株売り」が目立っている。日本取引所グループ（JPX）が発表している投資部門別売買状況によると、海外投資家は2018年11月12日から2019年1月18日まで10週連続で「売り越し」となった。1月21日から25日の週は久しぶりの「買い越し」だったが、本格的な買いを伺わせる勢いには乏しい。2月7日に発表した1月28日から2月1日の週は「売り越し」となった。 2018年1年間の合計でも、海外投資家は5兆7402億円の売り越しだった。2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスが始まって以降、最大の売り越しである。一方で、2012年以降、大量に売り越してきた「個人」が、3695億円の売り越しと、少額の売り越しにとどまった。海外投資家が日本株を「見限る」一方、「個人」が比較的強気になっていたことが分かる。 また、年間で「買い越し

学校へ執拗にクレームをぶつける「モンスターペアレンツ（モンペ）」。私立中学校の取材経験が多い鳥居りんこ氏は「厄介なモンペが増えていて、先生方は疲労困憊になっている」という。わが子のいとしさゆえの親バカ行動といえるが、手が付けられないほど悪質化することもある。一方、学校から「モンペ認定」を受ければ、本当に困ったときに手助けを得られなくなる。いまどきのモンペの特徴と、誤解を避けるポイントを、鳥居氏が解説する――。 モンスターペアレンツに疲労困憊な先生が増えている 筆者は私立中学校を取材する機会が多くあるのだが、そのたびに「先生という職業は大変だな」としばしば感じる。その責任の重さに対して、給与や労働時間、心労の度合いが余りにアンバランスに思えるからだ。 その原因のひとつは、保護者の「過剰な要求」にあるのではないだろうか。ある中高一貫校のベテランの先生が、ある日、筆者にこうこぼしたことがある。

小手先の人事で国民の不信を払拭できるのか 8月3日、第3次安倍第3次改造内閣がスタートした。新内閣発足時の記者会見の冒頭、「国民から大きな不信を招く結果になったことについては深く反省しおわびしたい」と首相自ら語ったように、今回の内閣改造はある意味で地獄に落ちた安倍晋三首相が復活を図るための改造と言えるだろう。支持率急落の原因になった森友学園と加計学園問題の震源地は明らかに安倍首相本人および首相夫人だ。にもかかわらず、「知らぬ存ぜぬ」で押し通してきたことが国民の不信を招いたのである。 たとえば加計学園が国家戦略特区に獣医学部の新設を申請していることについて、安倍首相は「（加計学園の申請が国家戦略特区諮問会議で正式決定した）2017年1月20日まで知らなかった」と国会で答弁した。首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と呼び、16年中にはゴルフだけで7回一緒にラウンドしている。加計学園

軽自動車の4車種で燃費試験不正を行っていたことが発覚した三菱自動車。同社の不正の歴史は古く、90年代から連綿と続いていた。しかも調べれば調べるほど問題の原因は根深く、すでに分かっていること以外にも疑わしい点がある、とモータージャーナリストの池田直渡氏は言う。この事件の、そして三菱自動車の本質的な問題とは何なのか？ 三菱自動車の記事を“封印”していた理由 筆者は三菱自動車のクルマについては原稿を書かないことに決めていた。「封印」と言ってもいい。それは、2002年に2件の死亡事故という最悪の結果を引き起こしながら、その後も懲りずに隠蔽を続けた、三菱の体質に根源的な疑いを持ったからだ。 最終的な決め手となった事件について書いておきたい。一連のリコール隠し問題がひとまずの決着を見た2005年、三菱は新型車アウトランダーを発売した。当時筆者は自動車雑誌の編集部にいたが、アウトランダーの発表会から激高

昔はどこの会社にも、鬼のような上司がいた。上司は部下を厳しく育てた。部下たちは、猛烈社員となって会社の発展に寄与し、日本は奇跡の復興を遂げた。高度成長後、40数年の歳月が流れ、いつの間にか会社から鬼の姿が消えていった……。 高度成長期やバブル期を知らない40歳以下の世代の方々は、そのような時代をまるでバビロンの栄華のように思い描いているかもしれない。当時を生きた人々は明日を患うことなく幸福感に溢れ、希望に満ちた日々を送っていたと思うだろう。それに比べて、いまの若い人の多くは「自分の時代は、なんとみじめなのだろう」と嘆く。「大学を出ても就職もままならず、正社員の身分を手に入れるのも難しい。職についても、いつリストラされるかという不安に苛まれる毎日だ」と。 しかし、ちょっと待ってほしい。そんなバビロンの栄華は、第2次世界大戦で生き残った人たちが敗戦の焼け跡に立ち、「どんな困難にも耐えてみせる。

BtoCビジネスは、値上げについて顧客の理解が得られにくい。また圧倒的シェアを持つ企業がない業界も値上げは困難だ。しかし、そういった業界でも値上げに成功した企業はある。 例としてわかりやすいのは、価格競争を長らく続けてきた牛丼業界だ。牛丼業界は圧倒的なシェアを持つリーダーが不在で、つねに他社を意識したプライシングが行われてきた。ところが昨年12月、吉野家が均衡を破った。新商品「牛すき鍋膳」を発売して、580円という牛丼の倍以上の価格をつけた（※発売時）。これがヒットして、発売月の既存店売上高は前年同月比で116％に伸びている。 強気の価格設定にもかかわらず、なぜ「牛すき鍋膳」は支持されたのか。それは、短い時間にさっとかきこむ従来のメニューと違い、あつあつの鍋をじっくり食べるスタイルに顧客が価値を感じたからだ。付加価値の勝利である。 この時期、吉野家がもう一つやっていたことがある。従来、吉野

個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立