プリンタほど、昨今で大きく明暗が分かれている機器もないだろう。役所関係の地方の法律事務所なんかは、大型レーザープリンタでいまだにバンバン紙を刷る。耐用年数の半分ぐらいで使い潰すため、ほとんどがリースである。 一方家庭用として、年賀状やラベル印刷に活躍したプリンタは今やほとんど需要がなくなっている。筆者宅でも、月1回、部活動の練習計画をプリントアウトするぐらいで、出番がほとんどない。ほとんどない割にはかなりの重量と場所をとっている。 先日、久しぶりに東京に行くので名刺を刷ろうと思ってプリンタを起動したところ、黄色が印刷されない。これまでモノクロプリントしかしてこなかったので気がつかなかったのだ。何度ヘッドクリーニングをかけても全然出ない。ヘッド自体がもうダメなのかもしれない。 エプソンの「EP-976A3」、調べてみると2013年発売なので、ほぼ10年前ということになる。インクの供給がなくな

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

「スーツにリュックサックを合わせるのはマナー違反」「周囲に非常識な印象を与える」――。最近、こんな意見が話題になった。 一部メディアに掲載されたコラムが「スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ」と批判的に取り上げ、Twitterではユーザーからさまざまな意見が相次ぎ、トレンドにも入った。「今どきは問題ない」という声も多かった一方、「スーツにリュックはダサい」「抵抗がある」「普通のかばんの方がいい」といった声もあった。 ただ、書類やPCなど多くのアイテムを収納できる点や、両手が自由になる点など、リュックには一定のメリットがある点も事実だ。ビジネスシーンに適した、落ち着いたデザインのリュックを展開するメーカーも増えている。 アリなのか、ナシなのか。NPO法人 日本サービスマナー協会に所属する専任マナー講師で、身だしなみに詳しい上田由佳子さんに、プロの視点からの意見を聞いた。 「スーツにリ

JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

募集期間は6月5～30日で、Webサイトと郵便はがきで受け付ける。駅名は応募数ではなく、全ての意見を参考に決定するとしている。 採用された駅名を応募した人には、抽選で100人にJR東日本のグッズをプレゼントする。 関連記事 新幹線の指定席・自由席、「Suica」で乗車　JR3社、19年度末から 新幹線の指定席か自由席をネット予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、JR3社が導入する。東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。 改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応　来年3月から 入場時に加えて、出場時にもオートチャージ機能が使える。 JR東、新しく製造する車両全てに防犯カメラ JR東日本が、2018年度以降、新たに製造する新幹線、在来線など全ての旅客車両に、車内防犯カメラを設置する。 JR東、子どもの改札通過を通知「ま

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか

コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」

東京メトロは1月24日、日比谷線「13000系」車内でクラシック音楽やヒーリング音楽を流す取り組みを始めると発表した。29日から日中時間帯の一部で試験導入する。通勤用列車で営業時間内にBGMを放送するのは、国内初の試み（同社調べ）。「より快適な車内空間を提供する」という。 イベント列車の運行時や車両点検時に使う車内スピーカーを活用する。対象区間は日比谷線中目黒駅～北千住駅間（東武スカイツリーライン内は放送しない）。「月の光」（クロード・ドビュッシー作曲）、「ノクターン」（フレデリック・ショパン作曲）などクラシック音楽の他、「朝風を開いて」（Mitsuhiro作曲）といったヒーリング音楽も流す。 29日から「当面の間運用する」という。利用者から意見を募り、有用性を検討する。 【訂正履歴：2018年1月25日1時05分更新　※初出時、対象区間を「目黒駅～北千住駅」としていましたが、「中目黒駅～

「みずほダンス」が話題になっている。 既にご覧になった方も多いかもしれないが、みずほフィナンシャルグループで実際に働いている約400人のみなさんがキレキレのダンスを披露するPR動画のことだ。 百聞は一見にしかずなので、まだという人はぜひ見ていただきたい。終業間近のみずほ銀行で、時計の針が17時10分をまわった途端、フラッシュモブさながらに行内が暗転して、軽快な音楽に合わせて行員たちが踊り始めるというもの。銀行内だけではなく、横浜の大さん橋、京都の竹林、熊本のビーチなど舞台を変えて、見る者の心を揺さぶるほど全力で踊っていらっしゃる。 この手の「お堅そうな企業の人たちが全力で踊ってみました」動画といえば、少し前にも社員24人を起用して「東池袋52」というアイドルグループまでつくってしまったクレディセゾンが話題になったが、このPRトレンドのルーツをたどっていくと、2013年のAKB48「恋するフ

同社は、Googleフォトへの移行を希望しないユーザーのために、既存のアルバムを閲覧・ダウンロード・削除することだけできる（編集や新アルバムの追加はできない）クラウドサービスを設ける計画だ。Googleフォトへは、Picasaで追加したタグ、キャプション、コメントが移行できないようだ。 デスクトップアプリは3月15日にダウンロードできなくなり、アップデートもされなくなるが、3月15日までにダウンロードしたユーザーは、そのまま使い続けることができる。 開発者向けの「Picasa API」も5月1日に無効になる。詳細はこちら。 Picasaは、同社が2004年に買収したサービス。ブログサービス「Blogger」強化が目的だった。Googleはその後、2011年にスタートしたソーシャルサービス「Google＋」で、Picasaとは別の写真共有機能「フォト」を立ち上げた。この「フォト」は、2015

全国のJR・私鉄、空港などが7月21日から、駅などでエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを一斉に実施する。エスカレーターで片側を空ける習慣は「危険な事故につながる場合もある」として、「エスカレーターでは立ち止まり、手すりにつかまる」ことを呼び掛けていく。 客がエスカレーターでバランスを崩して転倒したり、駆け上がったり駆け下りたりする際にほかの客と衝突し、転倒させるケースが起きているという。 エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空ける習慣があるが、「片側を空けて乗ることのできないお客にとっては危険な事故につながる場合もある」として、エスカレーターは立ち止まって手すりにつかって利用するよう、ポスターなどで呼び掛けていく。 キャンペーンに賛同する、昇降機関連企業で構成する日本エレベーター協会はWebサイトで「エスカレーターの安全基準は立ち止まって利用す

流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか　「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？　「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」　セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、

「うたの☆プリンスさまっ♪」などを展開するブロッコリーは4月10日、首都直下型地震に備えたBCP（事業継続計画）に基づき、内部留保として現預金を50億円まで積み立てる計画を明らかにした。 1年目は事業再開が不可能で、社員は地域・地元のインフラ復興に協力。2年目に事業を再開し、6年目にマーケットが完全復活する──と想定。事業停止後も従業員の月給は100％保障し、復興に合わせて昇給・ボーナスを復活させるという。 さらに、本社ビルは全壊・再建築という最悪の事態を想定し、再建築費用の3分の1は借り入れでまかなう。発生時の売掛金は最悪で10％の回収率とする一方、買掛金は100％支払う──という想定で、必要なキャッシュを計算。事業を停止した1年目は17億円、事業を再開する2年目には21億円、通常営業に入る3年目と4年目には各6億円と、合計50億円が「BCP準備資金」として必要と算出した。 今後、貸借対

2人目の子どもが欲しいけど、さまざまな要因で躊躇（ちゅうちょ）する夫婦が多いという。そうした「ふたりめの壁」を乗り越えて、「家族をもうひとり」持ちたいという、夫婦の想いを応援する取り組みが「1 more Baby応援団」だ。 7月25日、1 more Baby応援団は「かぞくを、もうひとり」と題したシンポジウムを行った。少子化問題にはさまざまな要因が絡んでいるが、そのひとつが「ふたりめの壁」。この壁を取り除き、少子化問題を解決するための知見を深めようというのが目的だ。行政や研究者、そして当事者の立場による講演とパネルディスカッションによって、改めて少子化の要因と、その解決の方向性が語られた。 シンポジウムでは、まず厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課の源河真規子氏から、行政による少子化対策の一環として、仕事と家庭の両立支援策への取り組みと、その実績が紹介された。ついで、明治大学政治経済