漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women(国連女性機関)の本部(米・ニューヨーク)が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。
職場のトイレは「男女別々」と定めてきた規則について、厚生労働省が従業員10人以内なら「共用1個」でよいとする例外規定を設けることを決めた。住居用マンションを事務所として使う例も多い現実に規則を合わせる形だ。だが働く環境の劣化につながらないか、心配する声もある。 厚労省が所管する「事務所衛生基準規則」は、トイレは従業員数にかかわらず「男性用と女性用に区別すること」と定める。だが実際はマンションの一室などが使われ共用トイレだけのケースも多い。このルールは約50年前から変わらず罰金もあるが、ほぼ適用されていないとみられる。 そこで、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら個室の共用トイレ1個でも認める省令改正案がまとめられ、厚労省の審議会が11日承認した。12月上旬に公布される予定だ。 ただ、パブリックコメントには1500件以上の意見が寄せられ、「女性専用トイレを廃止するべきでない」などと
最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら=東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は23日、両規定を「合憲」とする決定を出した。合憲判断は2015年に続き2回目。東京都内に住む事実婚の男女3組が、別姓での婚姻届を受理するよう家庭裁判所に求めていたが、受理しない判断が確定した。 15人中4人が「違憲」だとの意見を述べた。15年は5人が「違憲」だとしており、今回は1人減った。
2014年の都議会を振り返る塩村文夏参院議員=東京都内で2021年5月14日午後3時10分、田中理知撮影 あの日、東京都議会の本会議場では自分の声が聞こえないほどのヤジが飛んでいた。「早く結婚した方がいいんじゃないか」。塩村文夏さん(42)=現・参院議員=は都議に初当選した後の2014年6月、不妊治療などに関する質問中に自民党都議から女性を嘲笑する暴言を浴びた。この「セクハラヤジ」を巡り、都議会は日本中から批判された。 その頃、自民は圧倒的な影響力を持つ最大会派だった。多数派だから許されるという雰囲気があったのではないか――。塩村さんはそう振り返る。問題の都議がヤジを認めて謝罪し、幕引きとなったものの、塩村さんは「女性差別、ジェンダーの視点からすると大きな出来事だった」と語る。
是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった(東京都教委の内部資料より)=宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「(男女の合格ラインに)非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」
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記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長(右)と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合(新聞労連)などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
「昼用」「夜用」などさまざまな種類の生理用品が店頭に並ぶ=東京都内で2021年2月5日午後4時4分、藤沢美由紀撮影 最近、生理の話を見聞きすることが増えた。生理を題材にした漫画「生理ちゃん」がヒットし、人気俳優の主演で2019年に映画化された。テレビの特集番組ではタレントが明るく生理を語る。一方で、生理用品が高くて買えない人がいるという。生理用品は、生理のある女性には絶対に必要なものだ。生理用品の経済的負担について取り組む団体に寄せられた、切実な声とは――。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「生理用品の負担不平等」署名4万超 まずは、基本的な話から始めたい。 生理は女性の体で一般的に10~50代に毎月起き、約5日間血液などの「経血」が体外に排出される。生理期間中は下着につけて使う生理用ナプキンなどの生理用品が常時欠かせない。ナプキンであれば2~3時間おきに交換し、使い捨てるタイプが
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「女性はいくらでもうそをつく」。そう発言した自民党の杉田水脈衆院議員が批判を浴びているが、誤解を恐れずに言えば、私は杉田氏に若干の同情めいた思いというか、一種の哀れみに似た感情を覚えている。 もちろん、以前杉田氏が寄稿して月刊誌が休刊する引き金となった、性的少数者(LGBTなど)について「生産性がない」といった言説と同様、今回も論外の発言である。ただ、「こう言えば喜んでくれる人たちがいる」と思い込み、杉田氏なりに「良かれと考え」て一連の言説を発しているようにも思われて仕方ない。 つまり、いずれも政権や与党内に漂っている価値観を直截(ちょくせつ)な形で表現しただけのことであり、さらに言うなら、昨今の日本社会にもうっすらと共有されている認識が杉田氏を通じて表出されているということではないのか。 私は杉田氏と一度だけ、あるテレビ番組で共演したことがある。番組前の打ち合わせから同席し、そこには番組
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援助交際を求めるツイッターの書き込みに対して警告文を送る取り組みを、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月以降、兵庫県警が強化している。同時期から書き込みが増加したためといい、警告件数は8月末までに計1200件を超えている。 【写真】女子高生「フリーおっぱい」掲げ 通行人に胸触らせる 県警少年課によると、新型コロナの影響で休校になり、自由時間が増えた女子高校生らが書き込んだとみられる。またコロナ禍でアルバイトを解雇された女子大生らが、デートの対価として男性から金銭を受ける「パパ活」に関与したと思われる投稿も目につくようになった。 同課は昨年6月から援助交際を求めたり、それに応じたりする書き込みに対して警告文を送る対策を展開。「#円(援助交際)」「#パパ活」「#ホ別(ホテル代別)」「#jk(女子高生)」などをキーワードに書き込みを検索する。県内で会うと思われる場合、「このツイートは児童買
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