小売業界 マスク着用ガイドライン見直し 個人や事業者の判断に | NHK
新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業界の団体は来月13日以降、統一的なマスクの着用の推奨をやめ、個人や事業者の判断に委ねることを決めました。 マスクの着用に関するガイドラインを見直したのは、全国のデパートで作る「日本百貨店協会」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協会」、それにコンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など12の業界団体です。 12の団体では現在、新型コロナの感染対策について共同でガイドラインを定め、来店客には店内でのマスクの常時着用をお願いし、従業員にもマスクの正しい着用を徹底するなどとしています。 これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、来月13日以降は統一的にマスクの着用を推奨することはやめ、個人の判断に委ねるとする方針を示しました。
女性の経済的自立推進 「新しい資本主義の中核」―岸田首相：時事ドットコム
女性の経済的自立推進 「新しい資本主義の中核」―岸田首相 2022年12月03日09時33分 国際女性会議ＷＡＷ！２０２２で記念品を受け取る岸田文雄首相（左）＝３日午前、東京都港区 岸田文雄首相は３日午前、政府が東京都内で開催した「国際女性会議ＷＡＷ！」であいさつし、「女性の経済的自立は『新しい資本主義』の中核だ」と述べ、女性活躍の推進などに引き続き取り組む考えを強調した。女性の視点を政策や制度に反映させる重要性も訴えた。 “新しい資本主義”って何？ 道筋見えぬ岸田政権の「成長と分配の好循環」【けいざい百景】 首相はロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「女性に対する性的暴力等、ロシア兵による数え切れない蛮行も報告されている」と指摘。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国連女性機関「ＵＮウィメン」などを通じ、「日本は世界の女性一人ひとりに目を向け、人権の保護と能力向上に取り組む」と語った。「ジェンダーの
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党：時事ドットコム
防衛財源に復興所得税案 １兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」 防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい
今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
岸田総理 マイナ保険証持たない人に「資格証明書ではない制度を用意する」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府が2024年秋にも原則廃止をめざす紙の保険証について、岸田総理はマイナンバーカードを持たない人も保険診療が受けられるよう「資格証明書ではない制度を用意する」との考えを明らかにしました。 きょうの衆議院予算委員会で岸田総理は野党側から、マイナンバーカードを持たない人は窓口で、一時的に医療費を全額自己負担する資格証明書などを利用することになるのかと問われ、「全額負担することなく保険診療を受けられることは当然」との考えを示しました。 そのうえで、「資格証明書ではない制度を用意する」と明言しました。 政府は現在の紙などの保険証を2024年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化することを目指しています。
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
今年度からの住民税非課税世帯にも１０万円給付へ…政府、緊急経済対策で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を強化する。自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。 政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、２１年度時点の世帯は対象外となる。
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府：時事ドットコム
ウクライナ避難民に１６万円 半年間、生活支援金も支給―政府 2022年04月11日19時34分 出入国在留管理庁は１１日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民に対する支援策を発表した。日本に親族や知人のいない避難民が主な対象で、一時滞在施設を出て本格的に生活を始める際、一時金として最大１６万円を支給。生活費の支援や医療費の負担も盛り込んだ。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ 一時金は、１６歳以上は１６万円、１５歳以下が８万円で、家具や家電など生活に必要な物品購入に充ててもらう。併せて、一時滞在施設を退所後の生活費として、生活保護制度を基準に１２歳以上に１日当たり２４００円、家族の場合は１６００円、１１歳以下なら１２００円を支給する。 一時滞在施設にいる間は、食費とは別に１２歳以上に１日当たり１０００円、１１歳以下に同５００円の生活費を支給。１１日に初回分として、入所日数に応じ
困窮者給付金、100億円突破 9万件超、想定の半数どまり（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で困窮する人向けに設けられた国の給付金の支給総額が、10月末時点で100億円を突破したことが11日までに、厚生労働省の集計で分かった。7月の制度開始以来、支給決定件数は9万件を超えたが、政府の当初の想定に比べると半数以下にとどまっており、支給要件が厳しすぎるとの指摘が出ている。 給付金は3カ月で最大30万円が支払われる「生活困窮者自立支援金」。困窮者ら向けの特例貸付制度を使い切った世帯が対象で、政府は11月末までに最大で約20万世帯の利用を見込んでいた。一定頻度の求職活動や低収入であることなどが条件になっている。
泉立民代表、10万円給付で改善要求へ 衆院代表質問スタート（時事通信） - Yahoo!ニュース
臨時国会の開会式後、あいさつを交わす岸田文雄首相（左手前）と立憲民主党の泉健太代表（右）＝６日、国会内 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が8日午後、衆院本会議で始まる。 先の衆院選後初の国会論戦で、立憲民主党の泉健太代表が最初の質問に立つ。18歳以下を対象とした10万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることに関し、支給方法を改善するよう求める方針だ。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 泉氏は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた政府の水際対策も取り上げる方向。首相が前倒しを表明した3回目のワクチン接種についても、オミクロン株対応の新たなワクチンを早期に確保できるのか、具体的な答弁を求めるとみられる。 政府のコロナ対応に絡み、首相が昨年の自民党政調会長当時に必要な手を打たなかったと指摘し、今になって対策を相次いで打つのは遅過
【独自】接種証明「割引」「入場」に利用 政府の運用方針原案が判明（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
ワクチン接種証明の日本国内での活用について、政府の運用方針の原案が、FNNの取材でわかった。 原案では、ワクチンの接種証明について、「感染防止対策をしない許可証のようにとらえることは適当ではない」との前提を掲げたうえで、民間が提供するサービスなどで「接種証明の活用が幅広く認められる」としている。 活用例としては、「割引やおまけの提供など」に加え、「店舗や会場への入場にあたって提示を求めることも可能」としている。 一方、「就職や入学といった場面で接種を要件にすること」などは、「不当な差別的扱いにあたる可能性が高い」と指摘している。
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
【独自】日本から海外へ養子、９年で３３６人…政府は把握しておらず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本から国際養子縁組で海外に渡った子供が、２０１１～１９年の約９年で少なくとも３３６人に上ることが、読売新聞の集計でわかった。７割弱が１歳未満の乳児だった。国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。世界的に減少傾向にある一方、日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。 【動画】ボノボ、別の群れから「養子」…京大など研究チーム発表 読売新聞は、国際養子縁組の透明性確保を目的としたハーグ国際養子縁組条約の加盟国が、事務局のハーグ国際私法会議（ＨＣＣＨ）を通じて公開している出身国別の養子の統計や米国務省の資料を独自に集計した。政府は国際養子縁組による子供の出国数を把握していない。 集計の結果、１１年からの約９年間に日本からの養子を受け入れていたのは、米国とカナダ、フランス、イタリア、ベルギーの計５か
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