ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま

太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして

太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。 経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。 しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。 このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。 また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。 このため経済産業省は、再生可能エネルギー

名古屋市交通局によりますと、市営地下鉄東山線は名古屋駅で線路が水につかったため、岩塚駅と池下駅の間で運転ができなくなっています。 現在、運転をしているのは、電車の折り返し運転が可能な設備のある池下駅と藤が丘駅の間と、高畑駅と岩塚駅の間です。 交通局によりますと、電車の折り返し運転が可能な設備は、岩塚駅と池下駅の間の栄駅にもありますが、栄駅と名古屋駅は電車に電気を送る電線が一体となっていて、名古屋駅の線路が水につかり、この電線への送電を止めているため、栄駅での折り返し運転ができない状態だということです。 運転ができない岩塚駅と池下駅の間には、名古屋駅のほか伏見駅、栄駅など、市中心部の合わせて１０の駅があります。

自民党の脇参議院国会対策委員長は、党の役員会で、新しい参議院副議長に推す意見が出ている民主党の輿石参議院議員会長について、「極めて不十分な国会運営を行った責任者が副議長に選任されていいのか」と述べ、副議長に不適任だという認識を示しました。 先の参議院選挙を受けて来月２日に召集される臨時国会では、新しい参議院議長は第１党となった自民党から、副議長は第２党の民主党から選出される見通しで、副議長を巡って、民主党内では輿石参議院議員会長を推す意見が出ています。 これに関連して自民党の脇参議院国会対策委員長は党の役員会で、「副議長は誰でもいいというわけにはいかない。先の通常国会などでの民主党の国会運営は、会期末に必要な法案の処理を行わないなど極めて不十分だった。その責任者が副議長に選任されていいのかという問題がある」と述べ、輿石氏は副議長に不適任だという認識を示しました。

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、１４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。 規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きま

田中文部科学大臣は７日の衆議院文部科学委員会で、来年春の開設を予定していた３つの大学について、「現行制度にのっとり、適切に対応する」と述べ、新たな審査基準を設けて判断するしていた姿勢を一転させ、今の制度のもとで速やかに認可する考えを示しました。

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、１か所当たりの発表者を現在の９人から１２人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批判の声が上がりました。 これを受けて古川国家戦略担当大臣らは、１７日夕方、野田総理大臣と対応を協議しました。 このあと、古川大臣は記者団に対し「野田総理大臣から、『意見聴取会に対する疑念を生じさせてはならず、電力会社の社員の意見表明は遠慮することとしてほしい』という指示があった」と述べました。 また、古川大臣は「エネルギー問題につ

民主 複数若手議員が離党で調整へ 12月27日 4時28分 民主党の複数の若手議員が、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることは政権公約に反しており、容認できないとして、新党の結成を目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。 民主党の小沢元代表や鳩山元総理大臣に近い若手の３人の衆議院議員は、２６日夜、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官と会談しました。出席者によりますと、会談では、野田政権が、社会保障と税の一体改革で、消費税率の引き上げを目指していることは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないという認識で一致しました。そして、３人の議員は、松木氏とともに新党を結成することを目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。３人は、民主党内のほかの若手議員にも離党を呼びかけており、１０人程度で、新党を発足させた

東京ドームに発電機を設置 5月11日 22時35分 東日本大震災の影響による電力事情を考慮し、プロ野球巨人の本拠地、東京ドームに、１１日から発電機が設置されました。 東京ドームと巨人は、震災の影響による電力事情を配慮して、今月から始まった東京ドームでの試合で、従来より照明を暗くしたり、冷暖房の温度を調節したりする節電対策を取っています。さらに、電力需要の高まる夏場に向けて、合わせて１９００キロワットの供給能力のある発電機５台の導入を計画し、１１日、このうちの２台が東京ドームの屋外に設置されました。東京ドームによりますと、設置された発電機は１台当たりの供給能力が２８０キロワットで、実際は変電に伴って７割程度の供給となるため、２台合計でおよそ４００キロワットを賄える計算です。初日の１１日は、外の気温が低く、冷房を使う必要がないため、発電機は稼働されませんでしたが、東京ドームでは、節電策と発電機

福島党首 ほかの原発も対応を 5月12日 14時5分 社民党の福島党首は、常任幹事会で、中部電力浜岡原子力発電所が運転を停止することに関連して、浜岡原発にとどまらず、国内のほかの原子力発電所についても運転の停止も含めた対応を早急に進めるべきだという考えを示しました。 この中で福島党首は「社民党は、浜岡原発を停止するよう一貫して主張してきたが、総理大臣の要請で原発が止まるのは、日本の歴史で初めてのことで、命を大事にしようという市民の思いが、前進につながった」と述べました。そのうえで、福島氏は「浜岡原発の停止だけでは不十分で問題がある。ほかの原発についても、安全性の確認をはじめ、ゼロから対応を検討をしていくべきだ」と述べ、国内のほかの原子力発電所についても運転の停止も含めた対応を早急に進めるべきだという考えを示しました。

全原発廃止訴え１万人がデモ 5月7日 20時27分 菅総理大臣が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したなか、東京の都心では１万人余りの市民が集まり、浜岡原発だけでなく、すべての原発の停止や廃止を求めてデモ行進を行いました。 デモ行進は原発反対の運動を行っている市民団体が呼びかけ、主催者によりますと、インターネットで知ったという家族連れや学生など１万人余りが首都圏をはじめ、各地から集まりました。東京・渋谷の代々木公園をスタートした参加者たちは、「原発はいらない」といった呼びかけのほか、６日の運転停止要請を受けて「浜岡だけでなく、ほかの原発も止めよう」などと声を上げながらＪＲ原宿駅や渋谷駅周辺を行進しました。デモ行進に初めて参加したという３０代の会社員の男性は、「福島第一原発の事故で改めて原発の怖さを知り、何か自分にできることをしたいと思って参加しました。時間はかかっても原発をすべて止

東北新幹線 揺れ９秒前に減速 4月5日 19時20分 今回の地震で、東北新幹線は地震の揺れをいち早く検知するシステムが作動して、最初の揺れの９秒前、最も大きい揺れが起きる１分１０秒前に非常ブレーキをかけて減速を始めていたことが分かりました。ＪＲ東日本は、この効果もあって新幹線が脱線を免れたとみて、データの詳しい解析を進めています。 地震発生当時、東北新幹線は２７本の列車が乗客を乗せて走っていましたが、いずれも脱線せず停止しました。ＪＲ東日本は、東北新幹線の沿線のほかに、太平洋沿岸にも岩手県の宮古や宮城県の牡鹿半島などに９つの地震計を設置し、揺れをいち早く検知して列車を減速させる「早期地震検知システム」を備えています。今回は、東北新幹線の線路からおよそ５０キロ離れた牡鹿半島の地震計が、午後２時４７分３秒に運転中止の基準となる「１２０ガル」という地震の加速度を捉えました。このため、システムが自

３号機 自衛隊ヘリで注水準備 3月16日 15時18分 福島第一原子力発電所の３号機の使用済み燃料を保管しているプールが冷却できない状態になり、水が蒸発して燃料が露出してしまうおそれが出ていることから、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて、ヘリコプターで上空から水を注水する作業の準備を始めました。