Microsoftのプレゼンテーション作成ツール「Sway」がプレビュー版の段階を終え、米国時間8月5日に正式リリースされた。 ネイティブ版のSwayアプリは、「iPhone」と「iPad」、そして今回初めて「Windows 10」向けにも一般提供されている。 Microsoft関係者らはSwayを、「デジタルストーリーテリングツール」と呼ぶ。同製品によってユーザーは、テキスト、画像、動画などのメディアで構成されるドキュメントを作成できる。Swayユーザーが作成した最終的なデジタル出力は、「Sway」と呼ばれる。Swayのバックエンド処理、「リミックス処理」、ストレージ処理はクラウドで行われるため、Swayはアプリであると同時にサービスでもある。 MicrosoftがSwayを最初に発表したのは2014年10月のことだった。 Windows 10用のSwayアプリは、Windows Sto
Sway is a free app from Microsoft Office. It lets you create and share interactive reports, presentations, personal stories, newsletters, vacation memories, school and work projects, and more. In this video, you’ll see an example of getting started creating your first Sway! Try out Sway at www.Sway.com. See the Sway that was created in this video at https://sway.com/low_tide.
J.D. パワー アジア・パシフィック(J.D. パワー)は8月5日、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査の結果を発表した。 調査は、全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象にしている。法人市場におけるMVNOの利用実態や、今後の利用意向などを調べたもので、6月に郵送調査を行い、有効回答数は3834件。 これによると、「SIMカードと電話機をセットで契約する形態」もしくは「SIMカードのみ契約する形態」などの、MVNOが法人向けに提供するサービスを検討したことがある企業は6%、実際に契約している企業は3%で、法人市場におけるMVNOの浸透率は低い。 なお、事業者別の利用率では、「SIMカードと電話機のセットで契約」「SIMカードのみ契約」いずれもNTTコミュニケーションズの利用率が6割を超えトップシェアとなった。 一方、今後MVNOが提供するサービスを
日本年金機構がサイバー攻撃を受け、100万人以上の個人情報が流出した事件は、日本社会を震撼させた。特に企業の経営者やCIO(最高情報責任者)らに、大きな衝撃を与えた。サイバー攻撃という犯罪の被害者であっても、事前事後の対応いかんによっては、情報を流出させた加害者として指弾される。そのリスクを、改めて突きつけられたからだ。 もちろん年金機構のセキュリティ対策や事後の対応、そしてセキュリティガバナンスは驚くほどお粗末で、非難されても当然ではある。職員がウイルス付きメールに引っ掛かり開封しただけならともかく、内部ルールに違反してインターネットにつながる端末で個人情報を扱っていたことは、弁解の余地がない。しかも、すぐにネット接続を遮断しないなど事後の不手際も重なり、未曽有の情報流出事件となった。 事件については、一刻も早く全容を解明し犯人を特定すると共に、流出した個人情報を悪用する二次的犯罪やその
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