フィットネス向け従量課金型シェアリングサービス「Nupp1 Fit」を運営するLlotheoは12月20日、ティップネスと業務提携すると発表した。 これにより、2020年1月6日からフィットネスクラブ「ティップネス」「ティップ.クロスTOKYO」の全58店舗で、Nupp1 Fitを一斉導入。分単位の従量課金とビジター利用（最大料金）で、ジムエリアだけでなく、プールやプログラムレッスンなどの利用が可能になる。利用料金は1分33円で、最大料金 3300円。 Nupp1 Fitは、今までフィットネス施設に通うことが難しかった人に対し、フィットネス施設の遊休時間を活用することで、好きな時間に好きな場所で自分に必要な分だけ通うことを可能にする国内初のフィットネス用シェアリングサービス。 2019年5月にリリースし、現在のアプリダウンロード数は1万3000以上。アプリを無料ダウンロ−ド・会員登録すると

Microsoftが、初代からさらに高性能になった新「Surface Book 2」を発表した。MicrosoftはまたもやAppleに先駆けて、先端的なノートPCのあるべき形を示したことになる。 Appleは、高性能ノートPCに関してはリードするポジションから外れ、目新しさを欠くアップデートや小細工とも言われる「Touch Bar」の追加にとどまっている。一方のMicrosoftは勢いを見せ、プロフェッショナルやクリエイティブ向けのラップトップ製品を意欲的に生み出している。 そして、MicrosoftのSurface Book 2は、まさにAppleが「MacBook Pro」で実現すべき（だが実現していない）姿、といえる。 Surface Book 2がMacBook Proより優れている点を幾つか挙げる。 ノートPCとしてだけでなく、さまざまな形状で使える。 Intelの第8世代「C

Googleは米国時間7月19日、「Google Play Protect」の提供を開始したと見られる。Google Play Protectは「Google Play」の新機能で、「Android」搭載デバイスに損害を与えるおそれのあるアプリを探すとともに、デバイスのセキュリティについてユーザーにより詳しい情報を提示する。 Play ProtectはユーザーのAndroidデバイスを自動的にスキャンして、デバイス、データ、アプリを安全な状態に保つ。Googleの「Verify Apps」機能に代わるもので、ユーザーが気づきやすくなったほか、セキュリティスキャンに関する詳細な情報を提供する。 機械学習を利用して毎日500億本のアプリをスキャンし、疑わしいマルウェアや悪意のあるマルウェアがないか確認する。マルウェアが「Google Play Store」に入り込まないようにするセーフチェック

FRONTEOは6月21日、同社の人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」が、りそな銀行に導入されたと発表した。KIBITは、人工知能関連技術「Landscaping」と行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジン。 りそな銀行では、各営業店の担当者と利用者とのやりとりなどの面談記録をKIBITで解析して業務の改善に生かす。具体的には、金融商品のオススメやそれに対する利用者の反応、気にしている点などの観点で面談記録を解析し、利用者本位の取り組みにつながる記録を重要度の高い順に抽出。ニーズをいち早く効率的に把握し、対応するという。 また、日々大量の面談記録が作成されていることから、KIBITの導入より、これまでは順番にチェックしていた記録に優先度をつけることができ、重要な記録へのチェックの網羅性を高められるとしている。 さらに、りそな銀行では326店の有人

LINEは、2016年からチャットボットの活用を目指すオープンイノベーションの取り組みを本格的に進めている。「Messaging API」や「LINE BOT API Trial Account」といった開発者向け環境を公開し、企業や個人開発者がLINE上で機能するチャットボットを開発できる環境を整えた。また、3月には外部開発者を対象にした「LINE BOT AWARDS」を開催。国内外から815件にもおよぶ応募があったという。 LINEは、チャットボットの領域を推進することで、どのようなサービスの拡充を目指しているのか。LINE 広告・ビジネスプラットフォーム室 カスタマーコネクト事業企画チームの戦略企画担当ディレクターである砂金信一郎氏に、LINE BOT AWARDSを振り返ってもらいながら、同社が目指す世界について聞いた。 LINEはなぜチャットボットに力を入れているのか まず聞い

ドコモ・ヘルスケアは4月11日、法人向けに3つの新サービスを発表した。従業員を対象に日々の歩数など健康データを可視化する「健康サポートLink」を4月18日から、生活リズムと体調を記録して従業員の生活習慣改善をサポートする「Reborn MAGIC（リーボンマジック）」を4月12日から、食事写真と専門家によるソーシャルダイエットサービス「フォトエット」を6月から提供する。これまで個人消費者向けサービスを中心に展開してきた同社だが、自社の"健康経営"に取り組む企業を対象に、従業員向け健康促進施策を支援する。 以前からドコモ・ヘルスケアは、自社サービスを活用した産業医面談の実施や、上下昇降デスクやバランスボールを導入することによる疲労軽減や腰痛・肩こりの予防、ワークライスバランスを推進するための勤務態勢などの多角的な取り組みを実施。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果

「Mobile World Congress」（MWC）の会場を歩いていると、5Gを目にしないことはない。 先頃開催されたMWCで、17年前に発売された携帯電話の復活のほかに会場を圧倒した出来事があるとすれば、それは、次世代のセルラー技術が登場したという現実だ。少なくともバルセロナのフィラグランビア展示場では、その技術が実際に登場した。 Qualcommのブースの上には、「5G: From the company that brought you 3G and 4G」（3Gと4Gを皆さんにもたらした企業から5Gが登場）というスローガンが派手に掲げられていた。さらに数歩進めば、Intelの関係者が大きな声で5Gの利点を強調するのが聞こえた。Ericssonのブースに行けば、5Gの利点をデモで紹介する複数の展示物が並んだ、いわば「5G専用通り」があった。サムスンはプレスカンファレンスの冒頭で、

カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か

近年、インドは人材輩出国として注目を浴びている。GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏や、マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏、先日ソフトバンクを退任した、ニケシュ・アローラ氏らはその代表格だ。 彼らのようにグローバルで活躍するトップ人材がインドから輩出される理由の1つには、厳しい「受験戦争」がある。インドのトップ大学として知られるインド工科大学（IIT）の倍率は約53倍といわれ、東大の3倍と非常に競争率が高いことがわかる。 IITを卒業すれば就職に困らないどころか、新卒で1000万円以上のオファーを受けられる場合も珍しくない。そのため、親だけでなく親戚や地域住民が子どもの受験を支援したり、土地を売って家庭教師を雇う親までいる。 トップ大学に合格するためには、教育レベルの高い私立高校に入学するか、大学受験予備校に通う必要がある。しかし、私立高校の学費は高く、大学受験予備校

日常生活ではスマートフォンを使用していても、おサイフケータイ機能だけはまだフィーチャーフォン、という人もいるかもしれない。6～7年はそのまま使っている──という筆者のような人は要注意だ。モバイルSuicaが8月24日以降に使えなくなるからだ。 これは、モバイルSuicaで使用しているサーバ証明書の切り替えによるもの。8月24日以降は、サーバ証明書の「SHA-2」方式および「TLS1.0以上」に対応していない携帯情報端末ではモバイルSuicaが利用できなくなる。8月24日以降も、すでにチャージ済みの電子マネーや購入済みの定期券、Suicaグリーン券、モバイルSuica特急券は利用できるが、新規に購入・チャージできないとなると不便だ。 モバイルSuicaに限らず、暗号化通信を採用しているあらゆるサービスが同様にサーバ証明書の切り替えが進められており、一部のウェブサイトではアクセスできないという

使い慣れた銀塩カメラと、描写力の素晴らしいレンズの組み合わせは、写真を撮る喜びを実感させてくれる。しかし、フィルムという消耗品が必要なうえ、現像やプリントまで考えると、1枚の写真を完成させるのに必要なコストはかなり高い。 そこで、35mm判の一眼レフやレンジファインダーといった銀塩カメラをデジタル化する「Raspberry Pi」ベースのキット「I'm Back」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

Microsoftがクラウド、セキュリティ、および機械学習市場のアーリーステージの企業を対象とする、投資部門を発足させる。 この新部門は「Microsoft Ventures」という既存の名称を引き継ぐことになる。かつてMicrosoft Venturesとして知られていた部門（「Developer Evangelism」の一部だった）は、「Microsoft Accelerator」に名称が変更された。関係者がVenturesの発足を発表する米国時間5月30日のブログ投稿で述べたところによると、Microsoft AcceleratorはMicrosoftの既存の7のアクセラレーターを通して、今後も世界中でテクノロジとコンサルティングによって新興企業を支援していくという。 新しいMicrosoft Venturesグループを統括するのは、2016年にQualcommからMicrosoft

Googleは米国時間5月16日、新アプリ「Spaces」を発表した。グループメッセジングをよりシンプルで集約化されたものにしようとしている。 Spacesでは、アプリを離れることなく記事や画像、動画を簡単に見つけて共有できる。「Google検索」「YouTube」「Chrome」といったGoogle製品との連携機能が組み込まれているためだ。例えば、友人をスペースに招待してYouTubeのお気に入りのネコ動画について語ったり、一番嫌いな大統領候補に関する記事について話し合うスペースを作成したりすることができる。 Spacesアプリは16日、「Android」「iOS」、デスクトップ、モバイルウェブで「Gmail」アカウントを対象にリリースされている。

レジュプレスは5月13日、PwCコンサルティング合同会社とブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始したと発表した。「経理業務の効率化」「セキュリティの検証」「仮想通貨の使用に対する企業の障壁」の3点を検証する。 経理業務の効率化では、一定期間の債権・債務を相殺し、取引の手間と金額を最小化するネッティングや仮想通貨による送金を実施。請求書などの電子化、請求項目の消し込みなどを通して、業務時間の削減を図るという。また、仮想通貨による海外送金時の為替手数料の削減を目指す。 また、企業内のプライベートなネットワークではなく、パブリッククラウド環境を使う場合の資産や情報の流出に対するセキュリティの安全性を検証。そのほか、財務と法務の観点から仮想通貨による送金のリスクを評価し、経営陣に実行の承諾を得るために、どのようなステップを踏むのが最適かを検証する。 両社は、ブロックチェーンを活用する

KDDIは5月12日、2015年度（2015年4月～2016年3月）の連結業績を発表した。売上高は、前年同期比4.6％増の4兆4661億3500万円、営業利益は同25.2％増の8333億5800万円、純利益は同24.9％増の4944億6500万円。営業利益は3期連続の2桁成長となった。 2015年度の総販売台数は938万台だったが、2016年度は890万台と予測。“実質0円”販売の禁止など、2015年後半から始まった総務省のタスクフォースの影響を受け、2016年度はスマートフォンの販売台数は減少するものと見ている。また、格安SIMなどを提供し、競争が激化しているMVNO領域への対策も必要になると、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は語る。 「タスクフォースによって純増は半分くらいになり、3キャリア間の移動がなくなっていく。その代わりに、今後は顧客がMVNOに出ていくが、いまはMVNOの9割

新たなアイデアが生まれにくい大企業と、アイデアはあるが資金や顧客基盤が十分でないスタートアップ企業。近年は、双方をつなぐプログラムやイベントが各所で生まれているが、その多くは大企業が主となるもので、スタートアップがその企業の下請けになってしまうこともある。 こうした状況を変えるため、大企業とスタートアップを対等な立場にし、どちらにも“実利”のあることを追求したサービスが「creww（クルー）」だ。大企業とスタートアップのコラボによって新たなプロジェクトを生み出す「コラボレーション」と、スタートアップが必要な商品やサービスを大企業から低価格で手に入れられる「マーケットプレイス」の2つによって構成されている。 2012年7月にサービスを開始し、これまでに起業家やアドバイザー、投資家など約1万2000人が参加。2月時点で約1800社のスタートアップが登録されている。ローソンや三越伊勢丹、日本テレ

もし、Appleの「QuickTime」ビデオプレーヤを「Windows」PC上で使用しているなら、削除した方が良いかもしれない。これは、Windows版QuickTimeに2件の新しいバグが発見されたのを受け、米国土安全保障省のコンピュータ緊急事態対策チーム（US-CERT）が勧告していることだ。 セキュリティソフトウェア企業TrendMicroは、同社が発見したこれらのバグを重要と分類しており、理由として、ユーザーが感染ファイルを開くまたは悪意あるサイトを訪問した場合にコンピュータへの攻撃を開始するのに使われる可能性があることを挙げている。TrendMicroは、Appleが同製品のサポートを終了することを伝えており、そのことから、US-CERTは米国時間4月14日、未対応のバグによって、ウイルスやマルウェアへの脆弱性が高まる状況にユーザーが置かれることになると勧告で述べた。 勧告は「

2015年10月、WikiLeaksがCIA長官ジョン・ブレナン氏の個人用メールアカウントの内容をリークして話題となった。しかも、ハッキングをしたと名乗ったのは何と10代の少年だった。 少年は、米通信キャリア「Verizon」の関係者を装い、ブレナン氏のアカウントのパスワードをリセットさせたという。つまり、技術不要なソーシャル・エンジニアリングの手法でハッキングしたというわけだ。ソーシャル・エンジニアリングとは、人間の心理的な隙を狙ったり、行動のミスを誘ったりして秘密情報を入手する手法のことだ。 少年を名乗るTwitterアカウントは、「このアカウントでツイートしなくなったら、僕はCIAに捕まって拷問されている」などとツイートしていた。パスワードをリセットさせるための方法は大人顔負けだし、少年の言うように「5歳の子ども」にもできはしない。 このように、10代の少年たちがハッキングをしたり、

MicrosoftはSlackを買収するのか、買収するとすればいつかという話は、1年以上前からかなり出回っている。Slackは、サンフランシスコを拠点にインスタントメッセージおよびチームコラボレーションサービスを手掛ける新興企業だ。 TechCrunchは先週、Microsoftが実際に80億ドル（タイプミスではない）でSlackを買収することまで検討していたと報じた。同記事によると、MicrosoftのApps and Servicesを統括するQi Lu氏は乗り気だったが、最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏と創業者のBill Gatesがそうではなかったという。 Slackはいくつかの点で、Microsoftの新製品ラインアップにぴったり収まる可能性があるように見える。Slackは生産性とコミュニケーションを重視している。そして、クロスプラットフォームである。その中

Microsoftは米国時間2月2日から、ライセンスを保有するすべての「Office 365」商用版ユーザーに対して、Yammerがデフォルトで起動される設定を適用開始する。今後数カ月のうちに段階的に全ユーザーに適用される予定。 Microsoftの顧客や観測筋の間では、2012年に12億ドルで買収した同エンタープライズソーシャルサービスについて、同社にまだ推進するつもりがあるのだろうかと疑う声も少なからずある中で、今回の動きがあった。 2012年の買収以降、MicrosoftはYammerをチームワーク共有モデルの中心として再構築するべく取り組みを進め、その複数の中核技術をOffice 365に直接組み込んできた。 Slack（Microsoftは最近、Skypeと統合する提携をSlackと締結している）などの新興企業の台頭や、「Facebook at Work」が2016年中に本格的に