技術の進展により産業構造が変化する中、今後の成長分野に合わせて実践的な職業教育を行う必要があるとして、政府は、10日の閣議で、新たな高等教育機関「専門職大学」などを創設する学校教育法の改正案を決定しました。 具体的には、観光や情報などの分野で、新たなサービスや商品を開発できる人材の育成を目指していて、卒業に必要な単位の3割から4割は、企業で長期間の実習を行うことで取得できるようにするほか、教員には、企業などで実務経験のある人を積極的に任用するとしています。 政府は「専門職大学」などを2年後の平成31年4月に開学できるように、改正案を今の国会に提出し、早期に成立させたい考えです。