県内すべての県立高校で、タブレット型パソコンを使った教育事業を実施している佐賀県教育委員会が、これまでの事業を総括するために立ち上げた「ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」の“議事録”を作成していないことが明らかとなった。 HUNTERが行った情報公開請求への回答によれば、“録音データ”も不存在。意図的に記録保存を避けたとみられ、どのような検証作業が行われているのか確認不能の状況だ。 どうやら「改善検討」は名ばかり。事業を検証した形だけ残して、一連の騒ぎに幕引きを図りたい県教委側の思惑が浮き彫りとなった。 検証の必要性、新知事が明言 県立高校の新入生家庭に５万円も負担させて購入を強制したタブレット型パソコンは不良品の山、教材インストール・アンインストールで授業を停滞させた上に、不透明な機種選定過程が明らかになるなど様々な問題を引き起こした佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用

県立高校でのタブレットPCを使った授業に50億円超――佐賀県教育委員会が平成23年から続けてきた「先進的ICT利活用教育推進事業」は、無計画に調達を繰り返した結果、一部業者が巨利を得るための装置と化していた。 事業を牛耳ってきたのは、県教委幹部と県内に本社を置く電子教育機器卸、・販売の「学映システム」。同社と県教委の癒着ぶりを検証していく。 調達の大半、学映システムへ 平成23年から26年度までの４年間で、事業に関する支出は250件以上。その半数近くが学映システムに発注されたものだ。同社が受注した仕事だけを抜き出してみるとこうなる。 「先進的ICT利活用教育推進事業」における同社の受注実績は、契約件数のおよそ４割、金額では支出全体の４分の１以上となる。主要な業務の大半を同社が得ていた形だが、同社の利益はこれだけにとどまらない。公費支出分以上の売上を得る仕組みが、事業の本格始動前に作り上げら

歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 武雄市タブレット端末教育事業　疑惑の機種選定（５） 佐賀県武雄市で樋渡啓祐前市長が市内の全小中学校で推進したタブレット型端末を使った教育事業。改革市政の目玉として注目された取り組みだったが、実態はデジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）と樋渡氏が組んだパフォーマンス。公金を使った事業は、主役であるはずの子どもを置き去りに、DiTTが掲げた「全国の児童・生徒に一人１台のPC」を実現するための布石になっていた。 教育を歪めたのは、DiTTのメンバー４人が入った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）。そこでの「機種選定過程」に絞って、検証を続ける。（写真は、武雄市ICT教育推進協議会の議事録） 中学校長―「システム構築より一人１台」

佐賀県武雄市が樋渡啓祐前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業に、業者選定をめぐる不正の疑いが浮上した。 同市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で「iPad」絡みの交付金を申請。満額の9,924万4,000円を交付されたが、この際に事業費の積算用見積りを行った会社の登記を確認したところ、教育とは何の関係もない事業目的で設立された会社だったことが判明。さらに、問題の会社が見積りを行ったのが、法人設立から２カ月も経っていない時期だったことも明らかとなった。武雄市は、何の実績もない会社に目的外の業務を行わせ、交付金を得ていたことになる。 この交付金事業をめぐっては、積算用見積りを行った会社のグループ企業が7,000万円以上の「iPad」関連業務を受注していたことも分かっており、出来レースが疑われる状況。樋渡前市政と特定企業グループによって、交付金事

「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は

昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨