米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生

大手ITベンダーのトップが先週、相次いで今後の経営戦略について会見した。その中から各社の事業スタンスによって違いが浮き彫りになったクラウド時代のビジネスモデルに注目してみた。 垂直統合モデルを志向する富士通とオラクル 富士通、マイクロソフト、日本オラクル、シマンテックといった大手ITベンダーの経営トップが、このところ相次いで今後の経営戦略について会見した。各社とも今後、最も注力する事業として挙げたのはクラウドコンピューティング事業。しかし、それぞれの事業スタンスによって、そのビジネスモデルに違いがあることも浮き彫りになった。キーワードは「垂直統合」である。 「クラウド事業における当社の最大の強みは、この事業に必要なコンピューティングやネットワーク、運用管理などの技術や製品を取りそろえた垂直統合のビジネスモデルによって高い信頼性を提供できることだ。今後もこの垂直統合モデルを一層強化していく」

政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき

グーグルやアマゾンが提供するサービスをはじめ，パブリック・クラウドでは，事業者独自のファイル・システムや分散処理技術を駆使していることがある。基本的にこれらのクラウド・サービス上で使われるAPIは，他の事業者のクラウド・サービスとは互換性がない。 これらのクラウド・サービスは話題性はあるが，実際には企業の基幹業務などへの採用は進んでいないため，互換性の欠如はまだ企業ユーザーの間で問題視されていない。ただこの先も，独自仕様のままだと，将来的に問題につながる可能性がある。例えばあるクラウド事業者がサービスを停止した場合，他のクラウドに移行できず，事業の継続が困難になる恐れがある。 そこで重要になるのが標準化である。ベンダーのロックインを防げるだけでなく，認証やログ情報を連携させれば利便性やセキュリティを高められる。災害時などにクラウド間でリソースを融通し合えれば，より信頼性を高められるというメ

総務省のスマート・クラウド研究会の中間取りまとめ案や，経産省系の情報処理推進機構（IPA）がまとめた「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会報告書（案）」では，幅広い項目のSLAや評価基準の標準化を求めている。 そこで動いたのが総務省のスマート・クラウド研究会や，経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）だ。スマート・クラウド研究会が2月に公表した中間取りまとめ案や，IPAが同じく3月に公表した「クラウド・コンピューティング社会の基盤に関する研究会報告書（案）」では，幅広い項目のSLAや共通指標の策定を求めている。 具体的には，確保されている帯域やセキュリティ・レベル，エンド・ツー・エンドのQoS，データ・センターのバックアップ/リストアといった項目だ。共通指標ができれば，「松竹梅」といったレベル別で多様なクラウド・サービスを比較できるようになる。 SLAの共通指標

Gartner Says Cloud Consumers Need Brokerages to Unlock the Potential of Cloud Services 米調査会社のガートナーは、クラウドサービスに付加価値を与えてユーザーに提供する「クラウドサービスブローカー」が登場するだろうという予想を、7月9日に発表したプレスリリースで発表しています。 Gartner Says Cloud Consumers Need Brokerages to Unlock the Potential of Cloud Services 冒頭の部分を引用しつつ紹介しましょう。 As cloud computing evolves, combinations of cloud services will be too complex and untrustworthy for end consum

セールスフォース・ドットコムは12月15日、SaaS型のビジネスアプリケーション開発・提供を支援する「OEMパートナープログラム」を発表した。同時に、NEC、日立ソフトウェアエンジニアリング、富士通、ジラッファ、日本オプロがOEMパートナーとして各種アプリケーション開発・提供を開始する。 従来より、セールスフォースでは、ISVやSIerがアプリケーションを提供する環境として「AppExchange」を提供していた。AppExchangeとは、salesforce.comユーザー向けにsalesforce.com上で動作するアプリケーションを有料／無償で提供するサービスだ。ただし、AppExchangeにおいてISVやSIerの独自アプリケーションを購入する場合には、まずユーザーはForce.comを契約したうえで、ISVやSIerから独自アプリケーションを購入しなければならなかった。つまり

米調査会社のIDCが9月29日にロンドンで開催したイベント「IDC's Cloud Computing Summit 2009」で、同社の欧州システムグループ所属コンサルタント Matthew McCormack氏は「最適化された企業のデータセンターは、3年以上運用するとトータルコストがクラウドの利用コストよりも下がる」という調査結果を明らかにしました。 McCormack氏は講演の中で、典型的な企業の大規模システムをデータセンターで構築し運用した場合と、同様のサービスをクラウドの利用で得た場合のコストを比較。最適化された企業のデータセンターは、初期投資こそかかるものの運用コストはクラウドの費用を下回り、結果として3年でトータルコストがクラウドを下回るという結果を示しました。 初期投資として500万ポンド（約7億5000万円）のシステムを想定。大規模な業務システムを100％企業のデータセン

ごめんなさい。題名は釣りです。 ITPro: 「クラウド」とはいったい何か ITベンダーは本質を語れ 「クラウド＝時間貸しのVM」じゃだめなの？ 「ITベンダーの数だけ定義がある。クラウド間の連携やアプリケーション連携についての標準規格もまだない。これでは投資できないだろう。ユーザー企業は今まで強い関心を抱いていたが、最近は幻滅を感じ始めた」とまで言う。 標準規格がないと投資できないの？ ってか、時間貸しなんだから投資不要なんじゃないの？(ハードに関しては、ね) ハードから投資した時は 構成検討 機器調達(納期や価格、保守条件の交渉などを含む) 導入〜試験 等々で数週間〜数ヶ月の期間と、それなりの人員をぶち込む必要があった。 でも、クラウドなら「あっ」という間に終わっちゃう。 ここで節約できるお金と時間は大きい。 先に始めたものが市場を制する「新規もの」の場合は、特に。*1 国内最大手のS

プライベートクラウド構築計画は、企業にとってどの程度現実的なのか。TechTargetは、仮想化とクラウドコンピューティングを専門とする米Enterprise Strategy Groupのアナリスト、マーク・バウカー氏に話を聞いた。プライベートクラウド、つまり社内クラウドは、データセンターリソースを集中化し、業務需要の変化に応じてオンザフライで配信する手段であり、ITは会社に対するサービス提供部門としての役割を果たす。 クラウド技術はサーバ仮想化がベースとなっており、まだまだこれからだ。しかし、CIOたちはこの技術を有力視している。2回シリーズの1回目となる今回のインタビューでは、バウカー氏にプライベートクラウドと仮想サーバファームの違いを説明してもらい、アプリケーションアウェアネスとデータセンターOSの概念について解説してもらった。第2回では、アプリケーションのオーナーをクラウド戦略に

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

こんにちは、丸山満彦です。総務省が「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議　第一次中間報告」を公表していますね。 経緯 ＝＝＝＝＝ ASP（Application Service Provider）・SaaS（Software as a Service）サービスとは、ネットワークを通じてアプリケーションを提供するサービスです。地方公共団体がASP・SaaSサービスを利用することにより、情報システムの開発コストの軽減、開発期間の短縮、運用に係る負担の軽減等のメリットが期待できます。 総務省では、電子自治体の普及促進のため、平成20年10月に地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議を設置し、地方公共団体がASP・SaaSを活用する際の具体的課題や活用を推進するための実効性のある取組方策等について広く検討してきたところですが、今般、平成20年度における検討結果を第一次中間報告として取りまとめま