「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P

サイバー攻撃対策の「砦」として注目されるＣＳＩＲＴ（セキュリティー対応チーム、シーサート）。経済産業省のガイドラインでも企業に対して設置が推奨され、急速に増えているが、「作ったもののうまく機能しない」といった悩みも聞こえてくる。どうすればいいのだろう。 情報セキュリティー上の問題に対応するための体制や仕組み。被害拡大防止や原因解明にあたるほか、通信監視や社内教育も行うケースや、自社では内外の連絡調整だけ担い、その他の機能は外部委託するケースもあるなど、そのあり方は千差万別だ。 外部の機関から「不審な通信が見つかった」と通報を受けた。サイバー攻撃を受けている可能性がある。さあ、どう対処するか。社内や外部との連絡や調整は？　何をどのように調査する？顧客へのサービスは継続できるのか――？ この夏、静岡県内で行われた２泊３日の合宿。企業や官庁から参加した２４人の受講者が様々な想定を与えられ、対応方

Q＆Aサイト「OKWAVE」運営のオウケイウェイヴは、プライベートブロックチェーンソフト「mijin」開発のテックビューロと事業提携し、ブロックチェーンをログイン認証、問い合わせ記録、知的財産の販売に応用する実証実験とサービス開発を始める。 両社はまず、OKWAVE IDのログインにブロックチェーン技術を応用するシステムの研究開発を始める。ユーザー名とパスワードの入力という枠組みは維持したまま、システム内部ではビットコインの送金手続きに使われている「複数の秘密鍵を用いた電子署名（multisig）」をログイン認証に応用する。 全取引データを公開しながら二重取引などの不正を防ぐビットコインの基幹技術を応用することで、たとえサイバー攻撃や内部不正で認証システム内のデータが流出しても、攻撃者がそのデータからパスワードを復元するのは困難になるという。 さらに、複数のノードが分散して承認手続きを行う

トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1)　現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容

LINEは2月5日、「LINE」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する「利用者補償制度」を1日から導入したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。申し込みや費用不要で全ユーザーが利用できる。 LINE Pay上で行われたすべての金銭移動（送金・決済・出金）が対象。端末の紛失や盗難により第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合や、ログイン情報が第三者に特定され、不正ログインを受けて金銭移動が行われた場合――などが対象になる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告すれば、損害額の補償を受けられる。 補償限度額は、本人確認をしていないユーザーの場合は10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2014年11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果に基づく説明会を開催し、日本企業の情報セキュリティに対する姿勢にいくつかの提言を行った。 「セキュリティは単なるITの問題ではなく、経営上のリスクとしてとらえなければならない。必ずしもITのスペシャリストでなくてもいい。役員クラスのリーダーを任命して、企業として取り組む姿勢を見せるべきだ」（プライスウォーターハウスクーパースディレクター／サイバーセキュリティCoE イーストクラスター代表 山本直樹氏）。 プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は2014年11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果に基づく説明会を開催し、日本企業の情報セキュリティに対する姿勢にいくつかの提言を行った。 グローバル情報セキュリティ調査 2015は、P

「最後のお願いです」──マイクロソフト、「無償／無制限電話サポート窓口」開設　“でも、よく分からない”層を対象に：XPサポート終了、あと1カ月 日本マイクロソフトは3月3日、Windows XP搭載PCからWindows 8.1／Office 2013搭載PCへ乗り換えた層を対象とする無償サポート「Office搭載パソコン乗り換えサポート窓口」を同日より期間限定で開設した。 2014年4月9日（日本時間）のWindows XP／Office 2003サポート終了を前に、主にセキュリティ面が脆弱（ぜいじゃく）となる課題から同社は個人層に対しても最新PCへ／最新OSの移行を促している。ただ、同社が掲げる2014年時点で残10％という目標に対し、インターネット経由の計測ベースでデスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年2月時点でいまだ3割近くあるという調査結果もあり、同様に

ある製造業の企業を取材する機会があり、IT担当者にクライアントパソコンの状況について話を聞いた。2014年4月に迫るWindows XPのサポート終了への対応策を尋ねると、「当社ではXPを当面使い続ける」との答えだった。500台を超える社内パソコンのOSはほとんどがXPだが、OSを移行する予定はないという。

11月下旬にあった閣議後の会見で総務省の新藤義孝総務大臣がWindows XPのサポート期間終了に伴う対応について言及したそうだ。（総務省の「新藤総務大臣閣議後記者会見の概要（平成25年11月22日）」）。11月22日付けで、地方公共団体に対して改めて通知を発出することになったという。「改めて」というのは、この春に、すでに要請をしているが、あと半年を切ったということで、再度の要請に至ったということのようだ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは10月15日、中堅中小企業（SMB）を対象としたWindows XPサポート終了 対策に関する調査結果を発表した。SMB企業では「年商300億以上500億未満」の企業のうちの半数、50億円以下の企業の6割以上が未だ対策の実施にいたっていないという結果が出ており、全体的に対策が遅れていることを示した。

データセンターをすでに利用している企業は約3割、利用目的はBCP、運用軽減、セキュリティ対策など。キーマンズネット調べ キーマンズネットは「データセンタの利用状況」に関するアンケートを実施し、結果を発表しました。それによると、データセンターを利用している企業は約3割弱。規模が大きいほど利用率は上昇傾向にあり、利用のおもな目的はBCPや災害対策、運用負荷経験などでした。 規模が大きいほどデータセンター利用率も高い データセンターの利用状況については、すでに利用済みであるが全体の33.9％（すでに利用済みの合計）となり、3割以上の企業がすでにデータセンターを利用しています。その内訳を企業規模別で見てみると、1001名以上の企業では51.7％以上の企業が利用済みなのに対し、100名以下では16.6％と明らかに企業の大きさと利用率は比例していました。 また「必要性を感じない」という項目も企業規模が

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

企業の情報資産が全社価値に占める割合は世界平均では49％、日本では30％。情報資産のデータ量は全世界で2.2ゼタバイトに上るとしている。 シマンテックは7月20日、企業の情報資産（顧客情報や知的財産や金融取引など）に関する調査報告書「State of Information Survey」を発表した。情報資産に対する意識や価値、管理や損害の実態などについて、世界36カ国4506社（日本は200社）の企業幹部にアンケートを行っている。 それによると、情報資産が自社の総価値に占める割合は世界平均が49％、日本企業が30％だった。企業が保有する情報のデータ量は2.2ゼタバイトに上り、中小企業では平均563テラバイト、大企業は10万テラバイト。今後1年間に増加するとみられる情報量は大企業で67％、中小企業では178％だった。 企業が情報資産に費やすコストは年間1.1兆ドル（約88兆円）で、大企業で

iPhoneとAndroidで利用できるモバイル決済アプリ「PayPal Here」で、専用カードリーダーがなくてもカメラでクレジットカードを撮影することでカード情報を取り込めるようになる。 米eBay傘下のPayPalは7月17日（現地時間）、スマートフォンのカメラでクレジットカード情報を読み込むモバイル決済技術を提供する米新興企業card.ioを買収したと発表した。買収総額などの詳細は明らかにされていない。 card.ioは2010年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。モバイルアプリ開発者向けに、スマートフォンのカメラで読み取ったクレジットカード情報で決済するためのツールキットを提供している。PayPalは3月に発表したカードリーダー式モバイル決済システム「PayPal Here」でcard.ioの技術を採用している。

同日新設されたのは、「ビジネスにもiPadを」と「ビジネスにもiPhoneを」の2つのコーナー。ビジネスアプリの紹介や仮想プライベートネットワークの構築方法、セキュリティ機能など、企業でiOS端末を採用するために参考になる情報がまとめられており、導入事例も紹介されている。

企業はモバイル端末の利便性よりもセキュリティへの配慮を優先し、従業員の多くは個人端末の業務利用を肯定的に捉えていることが分かった。 ヴイエムウェアが3月22日、アジア太平洋10カ国・地域を対象とした「職場のIT環境に関する利用動向調査」の結果を発表し、日本のリモートワーク浸透度が地域内で最も低い水準であることが分かった。 日本の企業は個人端末の業務利用に慎重であり、「個人所有の端末を仕事で使用している」（22％）という回答が低く、「業務に利用できる個人のモバイル端末が厳密に定められている」（73％）が高い。