米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン　レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。　商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。　手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。　融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数

総務省は２２日、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートが来年４月に終了するまでに、地方自治体が保有するパソコンの１３．１％に当たる２６万６２３１台でソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表した。　総務省は「情報セキュリティー上、重大な問題がある」として、全都道府県と市区町村に対し、サポート終了後はソフトを更新するまで該当のパソコンの使用を停止し、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないように通知した。　米マイクロソフトが２００１年に発売したＸＰは、基本性能が充実していることから多くの自治体や企業が使用。サポートが終了すると、セキュリティー上の欠陥が見つかった際に修正ソフトが提供されなくなり、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高くなる。

留守中に自動で部屋を掃除してくれることから人気の無線付き掃除ロボット「ルンバ」。正規輸入品のほか、正規品より安価な並行輸入品がインターネット上で安く販売されている。しかし、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証明する「技適マーク」のない商品が多い。総務省は「違法な電波を発する商品を使用すると、法律上、販売者ではなく使用者が電波法違反に問われる」と注意を呼び掛けている。　ルンバの並行輸入品を扱う東京都中野区のネットショップは、独自保証を付けて販売。技適マークは付いていないが、担当者は「電波が微弱なので問題はない。電波法違反かどうかはグレーゾーン」。無線付きのルンバを販売している港区のネットショップも「ルンバは赤外線通信。無線ではないので電波法違反にはならない」と、事実に反した説明をする。　ルンバを製造する米アイロボット社の日本総代理店「セールス・オンデマンド」（東京）による

全国銀行協会（全銀協）傘下の「全銀電子債権ネットワーク」は１８日、手形を電子化した電子記録債権をインターネット上で取り扱うサービス「でんさいネット」の運用を開始した。「電子手形」の導入により、通常の手形発行にかかる印紙代や郵送費用が不要になり、中小企業の負担軽減につながる。　でんさいネットには１月２５日時点で全国の銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の計４９１機関が参加。でんさいネットで手形の電子記録を管理する。　手形の電子化により、手形の紛失や盗難の危険性がなくなるほか、債権者による集金作業も不要になる。　手形を分割して譲渡することも可能。中小企業の資金調達の手段も広がる。　電子化されない従来の手形も決済手段として残るが、取引の減少が見込まれている。

シャープは１５日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年１２月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。　ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

クリックして拡大するフジサンケイビジネスアイが主催した「在宅勤務の導入で企業体力を強化する」セミナーには約１８０人が集まり、政府や導入企業の取り組みに聞き入っていた＝６月２３日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザ 電力使用制限令が約３７年ぶりに発動され、東京電力、東北電力管内の大口利用者は１５％の節電を求められている。こうした中、企業の節電対策として注目を集めているのが「在宅勤務」（テレワーク）だ。各地で企業向けセミナーが開かれ、導入に向けてノウハウを学ぼうとする企業や自治体も多い。導入を進める総務省は「週に１、２回でも導入して慣れておくことが大切」とアドバイスする。（豊田真由美）　◆１日０・５３キロワット削減　総務省の試算では、天井つり下げ型の業務用エアコン２台が設置された面積約１４０平方メートルのオフィスで１６人が働く場合、テレワーク導入前の１人当たりの電力消費量（パソコン＝ＰＣ＝な

イトカワに着陸する「はやぶさ」の想像図。着陸の衝撃で舞った微粒子をキャッチしたとみられる（ＪＡＸＡ提供） 今年６月に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰ったカプセル内部で確認された微粒子について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１６日、「ほぼ全部がイトカワ由来の物質と判断した」と発表した。地球から約３億キロ離れた小惑星「イトカワ」で地表物質を捕らえたことになり、人類が月より遠い天体から、地表物質の回収に成功したのは初めて。太陽系の起源解明につながる貴重な試料で、はやぶさ計画は最大の目的を達成した。はやぶさ快挙　太陽系誕生の解明に迫る　はやぶさは平成１７年１１月、イトカワに２回着陸した。装置の不具合などで計画通りの試料採取は１度もできなかったが、着陸時の衝撃で舞い上がった砂ぼこりなどをカプセルに収めていたと考えられる。　ＪＡＸＡは回収したカプセルを開封し、約１５０

ＪＲ博多駅（福岡市）を発着する山陽新幹線の回送車を使い、大人２９０円で新幹線車両に乗れる全国でも珍しい在来線「博多南線」（約８．５キロ）の先行きに、地元が気をもんでいる。来年３月１２日全線開業が決定した九州新幹線鹿児島ルートは、博多を出発した後、約８キロにわたり博多南線の軌道を走行。このため運行ダイヤ次第では、大幅削減の可能性が否定できないためだ。　博多南線は、博多駅の南約９キロにある博多総合車両所（福岡県那珂川町）までの回送車両を利用したいという周辺住民の声を受け、ＪＲ西日本が平成２年に旅客営業を開始。博多−博多南（春日市）の２駅を１０分で結び、車なら渋滞時に約１時間かかる福岡市中心部までの所要時間を大幅短縮した。　通勤・通学客を中心に１日に約１万２千人が利用。平日の午前７時台は１時間に５本、夕方も１時間に最大３本が走り、満員状態の新幹線という珍しい光景も見られる。

屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成２２年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。　東電は、電源供給用スタンド「ｅｓｐｏｔ（エスポット）」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に４機設置。三井不動産の協力を得て、４月２８日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のＱＲコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。　電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。　東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。　バッテリー切れのパ

暴行容疑の現行犯で逮捕され、曽根崎署を出る伊良部秀輝容疑者＝２０日午後４時５４分、大阪市北区の大阪府警曽根崎署（頼光和弘撮影） 大阪府警曽根崎署は２０日、バーで酔って店長に暴行したとして現行犯逮捕した元プロ野球投手、伊良部秀輝容疑者（３９）を、逃亡の恐れがないことなどから即日、釈放した。捜査を継続し暴行容疑で書類送検する方針。　午後５時ごろ、釈放された伊良部元投手は曽根崎署前に姿を見せ、神妙な面持ちで「せっかく楽しく飲んでいたが、ちょっと手違いがあった。本当に申し訳ない」と陳謝。「被害者に謝罪する意向は」との記者の質問に小声で「はい」とだけ答え、足早に去った。　同署などによると伊良部元投手は２０日未明、大阪市北区のバーで酒を飲み、支払い時に「ブラックカード」と呼ばれる最上級のクレジットカードを提示したが、「取り扱えない」と断られ激高。応対した店長（２２）の髪をつかむなど暴行したとされる。支

徳島県警は２３日、女子中学生に下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで、同県石井町立の石井中学校教諭大倉俊之容疑者（４０）＝同県美馬市＝を逮捕した。　調べでは、大倉容疑者は３月１８日午前７時４５分ごろ、同県阿波市土成町の路上に止めた乗用車の中から女子中学生らに、下半身を露出した疑い。