先日、弊社では Community Geocoder というサービスをリリースしました。 Community Geocoder 紹介記事 さて、このジオコーダーは、住所を正規化してそれを「大字町丁目コード」という12桁の数字に変換し、そのコードをファイル名として GitHub ページ上に大量においた JSON ファイルにアクセスして緯度経度を取得するということをやっています。 つまり、住所の正規化からコードに変換する部分がとても重要で、そもそも正規化に失敗してしまうとどうしようもないという仕様なんです。 さいわい先日経産省が公開した IMI コンポーネントツール である程度のことをやってくれるのですが（というかそうであることを期待したのですが）、いろいろ調べ始めると住所という仕組みはほんとに複雑で、Facebook で絡んでくださった @hfu さんいわくまさに「自然言語処理そのもの」であ

人間の生活に欠かせない排便に関するデータを大量に集めている企業がある。うんちの記録アプリ「ウンログ」を運営するウンログ（東京・渋谷）だ。創業から約6年間で50万人分を収集。集めたデータを活用し、利用者の腸内環境を改善する「腸活」を支援する。田口敬社長（34）は「すっきり革命を起こしたい」と意気込む。うんちの悩み、アプリで解決「アプリを使い始めてから食生活に気をつけるようになった」。都内に住む

president.jp 日本のエンジニアは給与が低い。世界的にエンジニアの給与は上がっているが、その流れから日本で働くエンジニアは隔絶されているわけだ。最近ようやくファーウェイやサムスンなどの海外企業がエンジニア採用に高い給与を出すようになった。 まぁほぼ大前さんが書いているとおりではあるのだが、エンジニアの給料が上がらない理由は一つではない。経済産業省の「IT人材に関する各国比較調査 結果報告書（http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_global.pdf）」を参考にして、理由を紐解いてみたい。 その1：日本の組織における問題 まず一つ目の理由は日本の組織における問題だ。下記のグラフを見ていただけるとわかるが、各国の年代別平均年収を比較したものだ。日本では見事なまでに右肩上がりの年収になっていることがわかる

「昔の野菜と比べて、現代の野菜の栄養価は低い」といううわさが根強く流通しています。私が初めて聞いたのは20年以上も前でした。「ただ野菜の形をしているだけで、栄養を取れないのだから食べても意味がない」という極端な話までありました。 「現代野菜の栄養価が低い」といううわさの根拠として、次の３点がセットで挙げられることが多いようです。 （１）化学肥料の使い過ぎで土地が痩せ、野菜がしっかり育たない（２）味や見た目を重視し、栄養価の低い品種が多く栽培されるようになった（３）旬を外れた栄養価の低い野菜が通年流通するようになった－－。

総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る。2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設ける。個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる「簡易型」の仕組みだ。データの運用先まで個人が選ぶ「厳格型」と合わせて、政府は個人データをビジネスに利用する制度を整える。ビジネスに個人データを活用する仕組

私たち日本人は普段どれぐらいの栄養を取っているのでしょうか？　肥満やメタボリックシンドロームが問題になっていることを考えると栄養は取りすぎかもしれませんし、朝食を食べない人が増えていることや女性の痩身願望もありますから、若い人は栄養不足かもしれません。そうした疑問に答えてくれる資料として考えられるのが厚生労働省から毎年公表されている「国民健康・栄養調査」（注1）です。 公表されている最新の2015年の調査結果を見ると、日本人全体の栄養摂取量は減少傾向にあり、ほとんどの年代で、必要とされるエネルギー（カロリー）を十分取れていないことが分かります。ビタミンA▽ビタミンB1▽ビタミンB2▽カルシウム▽マグネシウム－－といった大事な微量栄養素が欠乏しているという結果も出ています。この結果を受け、新聞や雑誌などでも、若者を中心に日本人全体が深刻な栄養不足状態であるという…

PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか？」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。 自社の成長への見通しは低下 日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28％から14％に半減した（図1）。中期的な見通しに対する強い自信も33％から21％に大幅に低下しており、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っている（図2）。

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ドコモ・ヘルスケアは4月11日、法人向けに3つの新サービスを発表した。従業員を対象に日々の歩数など健康データを可視化する「健康サポートLink」を4月18日から、生活リズムと体調を記録して従業員の生活習慣改善をサポートする「Reborn MAGIC（リーボンマジック）」を4月12日から、食事写真と専門家によるソーシャルダイエットサービス「フォトエット」を6月から提供する。これまで個人消費者向けサービスを中心に展開してきた同社だが、自社の"健康経営"に取り組む企業を対象に、従業員向け健康促進施策を支援する。 以前からドコモ・ヘルスケアは、自社サービスを活用した産業医面談の実施や、上下昇降デスクやバランスボールを導入することによる疲労軽減や腰痛・肩こりの予防、ワークライスバランスを推進するための勤務態勢などの多角的な取り組みを実施。企業が従業員の健康に配慮することで、経営面においても大きな成果

標準生命表2018 標準生命表2007 「標準生命表2018」、「標準生命表2007」および「生保標準生命表1996」をExcel形式のファイルにまとめたものは以下になります。 標準生命表（Excel形式）