中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw

家電量販店のノジマは富士通子会社、ニフティのインターネット接続など個人向け事業を買収する方向で調整に入った。買収額は250億円程度とみられる。接続事業の顧客を囲い込み、ネット接続家電の販売や、利用に応じて課金する各種サービスの提供を増やす狙いがある。ノジマは富士通と詳細を詰め、2016年度中にも最終合意する見通し。量販店に加え、傘下に持つ携帯電話販売の店舗網を活用すれば、ネット接続の顧客を広げ

ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。 一方でTポイント、ポンタに代表されるポイントプログラムのように、自社提供サービスとは直接関係なく、通貨のごとく流通し特定の経済圏を形成しているものもある。また、クレジットカードを始め、様々な決済と連動したものもあることはご存じのとおりである。ポイントそのものは数値でしかないため、ICTとの親和性は非常に高く、ここにきてスマートフォンの普及によるライフスタイルの変化に応じて、様々な発展とビジネスチャンスが垣間見られるようになっている。それらを紹介しつつ、今後のポイントビジネスの方向性について考察したい。 TポイントとYahoo!の連携オン

総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク化【注】に関し、AIの開発原則・指針の策定に向けた検討を行うとともに、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす具体的な影響とリスクの評価を行う等、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・総合教育研究センター長）を開催します。 【注】　「AIネットワーク化」とは、AIネットワークシステム（AIを構成要素とする情報通信ネットワークシステムをいう。） の構築及びAI相互間の連携等AIネットワークシステムの高度化を総称する概念。 総務省情報通信政策研究所は、平成28年2月から6月まで「AIネットワーク化検討会議」を開催し、AIネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として人間中心の社会像「智

Q＆Aサイト「OKWAVE」運営のオウケイウェイヴは、プライベートブロックチェーンソフト「mijin」開発のテックビューロと事業提携し、ブロックチェーンをログイン認証、問い合わせ記録、知的財産の販売に応用する実証実験とサービス開発を始める。 両社はまず、OKWAVE IDのログインにブロックチェーン技術を応用するシステムの研究開発を始める。ユーザー名とパスワードの入力という枠組みは維持したまま、システム内部ではビットコインの送金手続きに使われている「複数の秘密鍵を用いた電子署名（multisig）」をログイン認証に応用する。 全取引データを公開しながら二重取引などの不正を防ぐビットコインの基幹技術を応用することで、たとえサイバー攻撃や内部不正で認証システム内のデータが流出しても、攻撃者がそのデータからパスワードを復元するのは困難になるという。 さらに、複数のノードが分散して承認手続きを行う

J.D. パワー アジア・パシフィック(J.D. パワー)は8月5日、日本法人市場MVNO利用実態・意識調査の結果を発表した。 調査は、全国の従業員規模50名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象にしている。法人市場におけるMVNOの利用実態や、今後の利用意向などを調べたもので、6月に郵送調査を行い、有効回答数は3834件。 これによると、「SIMカードと電話機をセットで契約する形態」もしくは「SIMカードのみ契約する形態」などの、MVNOが法人向けに提供するサービスを検討したことがある企業は6%、実際に契約している企業は3%で、法人市場におけるMVNOの浸透率は低い。 なお、事業者別の利用率では、「SIMカードと電話機のセットで契約」「SIMカードのみ契約」いずれもNTTコミュニケーションズの利用率が6割を超えトップシェアとなった。 一方、今後MVNOが提供するサービスを

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島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと

先週2月18日に都内で開催された「第36回HTML5とか勉強会」。テーマは「2013年、Web開発の進化を探る」でした。 そこで「2014年頃にはネットに接続しなくても使えるオフラインWebアプリケーションが流行するのではないか」と話したのが、html5j.orgの世話人でもある白石俊平氏。白石氏が解説する「オフラインファースト」は、これからのWebアプリケーションのひとつの方向性が示されていると思われます。 その講演の内容をダイジェストで紹介します。 オフラインファーストの思想と実践 html5j.org世話人の白石俊平氏。 オフラインファーストとは、オフラインを最初に考えてWebサイトを、Webアプリケーションを作ろうという思想のことです。 で、オフラインファーストって、モバイルファーストという言葉に似ています。モバイルファーストというのは2010年に登場した言葉で、これは去年、とにか

Applies To: Windows Server 2008 R2 When you use the Remote Desktop Connection (RDC) client software to connect to a remote computer, a Remote Desktop Protocol (.rdp) file is created on the client computer. By default, a file named default.rdp is created in your My Documents folder the first time you use RDC to connect to a remote computer. You can save .rdp files with different settings if you con

注: Windows Vista Service Pack 1 (SP1) のサポートは、2011 年 7 月 12 日に終了します。 Windows のセキュリティ更新プログラムを引き続き受け取る場合は、Service Pack 2 (SP2) で Windows Vista を実行していることを確認してください。 詳細については、「Microsoft Web ページ: 一部のバージョンの Windows でサポートが終了する」を参照してください。 適用対象: Windows 10 - すべてのエディション、Windows Server 2012 R2 元の KB 番号: 885187 概要 リモート デスクトップ プロトコル (RDP) を使用してリモート コンピューターに接続すると、Default.rdp ファイルがクライアント コンピューターに作成されます。 この記事では、Defa

第2回 量販店、専売店、併売店の違いは？――携帯ショップのカギを握る「代理店」：元店員が語る携帯ショップの舞台裏 携帯電話はどのような流れで販売されるのか。量販店や併売店、専売店は何が違うのか――。携帯電話の販売に携わったことのある人には常識的な内容だろうが、そうでない人には、何となく分かっているようで明確に答えることは難しいと思う。今回は、携帯電話を販売している店舗の形態や代理店について紹介する。 「ケータイショップ」と一言で言っても、さまざまな店舗が存在します。今回は携帯電話販売の仕組みや販売形態など、一般のユーザーがあまり見る機会の少ない部分を紹介していきたいと思います。これから販売員を目指す方や代理店事業をやってみようと思う方にとって参考になれば幸いです。 携帯電話を販売するには代理店契約が必要 まずは代理店について。携帯電話を販売するには、まず代理店契約を行わないといけません。代