１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の車両の台車に亀裂が入っていたことがわかり、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて重大インシデントに指定し、調査を始めました。 このため、国の運輸安全委員会は重大な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに指定し、１２日夕方、事故調査官３人を車両がある名古屋駅に派遣し、調査を始めました。 運輸安全委員会によりますと、平成１３年に事故調査委員会ができてから、新幹線のトラブルが重大インシデントに指定されたのは初めてだということです。 ＪＲ西日本によりますと、トラブルがあったのは博多駅を１１日、午後１時３３分に出発した東京駅に向かう「のぞみ３４号」でした。 「Ｎ７００系」の１６両編成で、先頭部分が１６号車、最後部が１号車です。博多駅を出発し、最初の停車駅の小倉駅を出発した際に、客室乗務員などから

自民・公明両党は、それぞれ税制調査会の幹部会合を開き、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収８００万円を超える人から、８５０万円を超える人に対象を絞り込むことを了承しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会は午後、それぞれ幹部会合を開き、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」を、年収８５０万円の人から１９５万円で頭打ちとすることによって、増税の対象を原則として、年収８５０万円を超える会社員とすることを了承しました。 控除の見直しは２０２０年１月から実施されることになっていて、これが実現した場合、年収９００万円の人は、今よりも年１万５０００円程度、９５０万円では年３万円程度、１０００万円では年４万５０００円程度の増税になる見通しです。 ただ、自民・公明両党は、年収８５０万円を超える会社員でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 その結果、増税によって消費が減少し、税収が落ち込むことを避けるため、来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。 具体的には来年１０月に１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられるため増税を見送り、２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税するとしていて、実現されれば２０００億円から３０００億円程度の増収になると見込んでいます。 自民党税制調査会は公明党とも調整を進めたうえで、今月１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたいとしています。

５０代や６０代の男性、特に芸能人など名前が知られた人に子どもができたとなると、まるで武勇伝のように聞いてしまい、男性は何歳になっても大丈夫なんだ、と思う人もいるのではないでしょうか。 精子は、毎日新しく作られる。だから新鮮と言えば新鮮です。 女性の場合は生まれた時に持っている卵子が、増えることはなく、年を重ねるとともに老化したり数が減ったりするのと大きく違います。 しかし今、男性は年をとっても大丈夫という考えが誤っていることがわかってきています。

２７日、岐阜県可児市の畑で、農家の男性がイノシシの侵入を防ぐ柵を設置していたところ、突然、現れたイノシシに襲われました。男性は、ちょうど手に持っていたくい打ち用のハンマーで応戦し、難を逃れたということです。 仙田さんはちょうど、手にくい打ちのためのハンマーを持っていて、向かってくるイノシシにとっさに振り下ろしたところ、額に当たり、イノシシは死んだということです。 イノシシは、体長がおよそ１メートル８０センチと大きく、７歳から８歳くらいだということです。仙田さんは「突然、山のほうからイノシシが突進してきた。逃げようにも体が動かず、持っていたハンマーを振り下ろした。反動で後ろに倒れ、少し腰が痛いが大丈夫」と話していました。

安倍総理大臣は２６日夜、民放の番組で、再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、平成２０年の世界的な金融危機、リーマンショックのような事態が起きないかぎり、実行する考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「当然、引き上げなければ、私たちが進めていく政策を実現する予算は確保できない。リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、基本的には引き上げていきたい」と述べ、平成２０年の世界的な金融危機、リーマンショックのような事態が起きないかぎり、消費税率を引き上げる考えを示しました。

アントニオ猪木参議院議員は国会内で記者団に対し、７日から北朝鮮を訪問することを明らかにしたうえで、「スポーツ交流を通じた世界平和で大事なことは、話を聞いてみることだ」と述べました。 そのうえで猪木氏は、「毎回同じだが、スポーツ交流を通じた世界平和ということで去年もちょうど同じ時期に訪問し、核実験があった。賛否両論はあるが、大事なことは、飛び込んでみて話を聞いてみることだ」と述べました。 一方、記者団が「北朝鮮では誰と会うのか」と質問したのに対し、「これは帰ってからにする。非常に難しい国だが、ほとんどの方にお会いさせていただく」と述べました。 これに先立って猪木氏は、参議院外交防衛委員会で、「あすから訪朝するが、何とか、緊張状態から対話の方向に向かえばと思っている」と述べました。 北朝鮮への訪問をめぐっては、政府が、北朝鮮への制裁の一環として、すべての国民に渡航の自粛を求めています。

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡で、人工的な揺れが観測されたということです。キルジュ郡には、核実験場があることから、北朝鮮による６回目の核実験の可能性があり韓国軍などが詳しい分析を進めています。

子どもがけがをする事故が相次いでいる組み体操について、体を密着させて行うことで力を分散させるといったより安全な方法を２７日に開かれたシンポジウムで専門家が紹介しました。 それによりますと、組み体操のうち４段の「ピラミッド」と呼ばれる技の場合、１段目の人にかかる最も大きな力と小さな力の差は３段と比べて４倍も大きくなり、より不安定になることが実験で確かめられたということです。 この対策としては、１段目の人は隣の人と体を密着させたうえで腕を交差させることで力が分散され、より崩れにくくなるとしています。 また「タワー」と呼ばれる技では、１段目の人が腰を曲げて上に乗る人を支えるのが一般的ですが、腰を曲げないほうがかかる力の差が３分の１減り、より安定するということです。 発表を行った日本体育大学の三宅良輔教授は「学校現場では高いピラミッドに挑戦させるなどの無理はせず、低い段数でも楽しさや達成感を子ども

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。

中国の民主化運動の象徴的な存在で、服役中にノーベル平和賞を受賞した、作家の劉暁波氏が１３日、亡くなりました。６１歳でした。

東京都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援し、自民党を離党した若狭勝衆議院議員は、東京都内で記者団に対し、２大政党制の受け皿を作るべきだとして、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 そのうえで若狭氏は「そのまま一気呵成（かせい）に作ることが大事であり、来年、再来年ということになると、都民の声が国政に反映されないまま、ずるずると時がすぎてしまう。年内には、少なくとも、何らかの動きがあるのではないか」と述べ、都民ファーストの会の主張を反映した国政政党を年内には設立したいという考えを示しました。 また記者団が「都議会議員選挙で都民ファーストの会を支援した、長島昭久衆議院議員や、渡辺喜美参議院議員と新党に向けた協議をしていくのか」と質問したのに対し、若狭氏は「少なくとも名前が挙がっている先生方と話し合い、協議をする可能性はある」と述べました。

北朝鮮は、日本時間の午後３時半から、国営メディアを通じて「特別重大報道」を行い、「大陸間弾道ミサイルの発射実験に初めて成功した」と発表しました。アメリカや韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。

あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす