「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
まもなく6年目に突入するアベノミクスで、まずやめるべきこと（宿輪 純一） @gendai_biz
止まらない日本の財政悪化 来年度概算予算が100兆円を突破し、一方、税収が伸びない状況下、財政赤字が拡大する可能性が高い。このため政府からの補助に半分依存する公的年金への不安が高まっている。いうまでもなく日本の年金は海外の先進国と違い、定年後の収入の中心となるものである。 2016年に設定した、2020年のプライマリーバランス（基礎的収支）黒字化の目標も破棄される。この目標がGDP対比の財政赤字に変更が図られているが、これは明らかに財政規律の低下である。 5年後の目標さえもできない財政の運営は、当然、年金のように、より長い期間の目標はできるはずがないと考えるのが自然である。つまり、財政および年金への信用が落ちているのである。 日本は約1300兆円の財政赤字（政府総債務残高）があるが、このうち約4割以上はこの10年で増加したものである。この財政赤字が、真面目な国民の将来に対する不安となり、消
財政破綻のきっかけを暗示する4つの指標
日本の金融システムに対する信用が、どの時点で失われ、預金封鎖やハイパーインフレ、ついには財政破綻が起こるのか。私には、日本の財政赤字が膨らんでいく様子は、まるで「肝試し」に見えます。はっきり言って、破綻のきっかけは誰にも分かりません。ただ、ある程度目安となる指標がいくつかあります。4つのチェックポイントをみていきましょう。 チェックポイント① 経常収支の赤字が続く 一つめは経常収支です。これは、海外とのモノやサービスなどの取引によって生じた収支のこと。主に「貿易収支（輸出額と輸入額の差額）」と「第一所得収支（旧・所得収支。金利や配当金などのやり取り）」で占められます。他に、サービス収支やODA（政府開発援助）などがありますが、主なものは先に挙げた2つです。 日本は財政赤字が1000兆円以上、GDP比で200％を超える膨大な借金国です。それにもかかわらず破綻しないのは、「日本は海外から稼げる
アベノミクスは超富裕層だけの資産倍増計画だった――富裕層上位40人の資産が2,643万世帯（日本の全世帯の52.5％）の資産と同じに
▲フォーブス誌のサイト画像 フォーブス誌のサイトに2017年の日本長者番付がアップされました。富裕層トップ40人の資産額と貯蓄ゼロ世帯の推移でグラフをつくってみたものが以下になります。（※貯蓄ゼロ世帯数は2016年のデータが直近です。フォーブス誌は日本の富裕層上位50人を2013年から発表していますが、2012年以前は上位40人であったためグラフは上位40人で比較しています） 上のグラフにあるように、2013年から始まったアベノミクスで富裕層上位40人の資産は15兆9,260億円とちょうど２倍に増え過去最高額となりました。国の2017年度予算で、法人税収が12兆3,910億円ですから、富裕層上位40人の資産は法人税より３兆円以上も多いのです。 日銀の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」は最新が2016年なので、このデータを使うと、日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産
アベノミクスの失敗を客観データで証明する総務省「家計調査」＝落ち込み続ける消費支出と激増するエンゲル係数、３年７カ月に渡って家計を破壊
総務省が７月の「家計調査」を発表しました。 消費支出 ７月０．５％減 ５カ月連続のマイナス 毎日新聞 2016年8月30日 総務省が３０日発表した７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万８０６７円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０．５％減だった。マイナスは５カ月連続。自動車購入や衣料品などの不振が要因。 支出の内訳では、「交通・通信」が８．５％減。「被服および履物」が７．０％減だった。 自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質３．５％減の３０万２４２２円で、３カ月連続の減少。実収入は１．８％減の５７万４２２７円で２カ月ぶりの減少だった。（共同） この総務省「家計調査」から、「消費支出」と、家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」の各年７月時点でグラフをつくってみたのが以下です。 下のグラフは、「二人以上
きしみはじめたアベノミクス
民主党の野田政権が解散総選挙をやると決めたとき、ワタクシも含め「ようやく暗黒の民主党政権が終わる」とほっとしたと同時に、一抹の不安を覚えた人も多かったのではないか？それは総選挙の結果として安倍氏が首相になることがほぼ確実視されていたからである。第一次安倍内閣は病気のため途中退任したが、やはり国のトップとして健康不安はあまり印象がよろしくないし、そもそも考え方や政策の点でそれほど優れた宰相という印象もなかったからだ。ところがどこから湧いて出たのかアベノミクスなる「異次元の金融緩和」をベースにした政策を打ち出したあたりから、風向きが変わってきたように思う。ある意味変化への希望というか、そういうものについて国を挙げて取り組むという姿勢がみえたからだ。そしてこれは国を挙げての政策ということで、金融庁や財務省も一体となった施策として取り組もうとしていたことは明らかである。 http://www.fs
日銀は死んだ
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由
史上最大の予算を組み続ける政府の愚行 2016年度予算が成立した。一般会計の歳出総額は4年連続で過去最大を更新する96兆7218億円。年金・医療などの社会保障費が過去最大を更新して31.9兆円に膨らんだほか、「1億総活躍社会」や「地方創生」の実現に向けて、子育て世代や高齢者、地方に配慮した歳出項目が並ぶ。中国の海洋進出に対抗するために防衛費が初めて5兆円を突破した。 「16年度予算の成立が最大の景気対策」という安倍政権は公共投資を中心に予算を早期執行していく構えで、すでに5兆円規模の補正予算の編成まで視野に入れている。今夏の参院選を控えて切れ目のない景気対策をアピールしていこうというわけで、財政健全化という課題はまったく置き去りにされている。 歳入を見れば16年度の税収は57.6兆円と見込まれている。1991年以来、25年ぶりの高水準だそうだが、97兆円の予算を組むにはとても足りない。これ
アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016〈週刊文春〉 – 橘玲 公式BLOG
年初から急速に円高が進み、株価も急落しました。また安倍総理は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しています。こうした社会・経済の流れは、昨年末に『週刊文春』（2015年12月24日発売号）に寄稿した「アベノミクスがコケても大丈夫！ 臆病者のための「資産防衛術」2016」に書いたので、『週刊文春』編集部の許可を得て全文を掲載します（見出しは適宜つけました。図表は入稿時に参考として添付したものです）。 *********************************************************************** 私の手元に「日本の再生に向けた検討課題について」と題された資料がある。民主党時代の平成24（2012）年1月、経済産業省が省内の勉強会として日本経済の将来を予測したものだ。 2008年からの3年間で名目GDPが40兆円強も減少し、日
大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg