不正の根本的原因に“受託体質” 豊田自動織機 特別調査委指摘 | NHK
「豊田自動織機」はフォークリフトや建設機械用のエンジンの排出ガス性能の試験でデータの不正が明らかになり、外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置して調査を進めてきました。 特別調査委員会の報告書では、一連の不正の根本的な原因としてみずから責任を持ってリスクに対処できない「受託体質」とも言うべき企業体質があったと指摘しています。 受託体質 このなかでは、会社のエンジン事業部は長年にわたりトヨタ自動車の管理・監督のもとで自動車用エンジンの開発を行い、あくまでも受託業務として、トヨタから求められるままにエンジン開発を行ってきたと指摘しています。 こうした開発の進め方によって、エンジン事業部では「受託体質」とも言うべき気質が形成され、2003年以降に産業車両用エンジンで本格的に導入された排出ガス規制というリスクに責任をもって対処することができなかったとしています。 また、今回の調査では、対象となっ
イヌ飼育の高齢者 認知症発症リスクが40％低下の研究結果 | NHK
イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
「NGリスト」ジャニーズ事務所見解 報道向けとHPで一部異なる | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では
ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
日本アニメ 約1万5000作品のデータベースが初めて完成 公開へ | NHK
これまで国内で制作されたアニメ、およそ1万5000作品の公開時期やスタッフなどのデータをまとめた初めてのデータベースが完成し、25日、公開されることになりました。 運営する団体はアニメの研究などに役立ててほしいとしています。 このデータベース「アニメ大全」は、日本のアニメ100周年を記念するプロジェクトの一環で制作されたもので、国内で初めてアニメが作られた1917年以降のアニメ作品、およそ1万5000作品についての公開時期やスタッフ、声優などの詳しい情報がまとめられています。 データベースはインターネットを通じて25日公開されるということで、作品の公開時期や監督の名前などから知りたい情報を検索することができるようになっています。 運営する団体によりますと、日本のアニメのデータはこれまで網羅的にまとめられておらず、時間がたって情報が失われてしまうケースも少なくなかったということで、こうしたデ
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
「ふるさと納税で返礼品代わりに現金」業者が謝罪 全額返金へ | NHK
ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。 一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。 8日から受付が始まった、東京 新宿区の会社が運営する「キャシュふる」というウェブサイト。 ふるさと納税の寄付手続きを会社が代行し、返礼品を受け取らない代わりに、寄付額の20％の現金を寄付した人に渡すとしています。 現金は「返礼品を受け取る権利」を別の人に販売した売り上げから手数料を引いて渡すとしていて、寄付したお金は寄付金控除の対象になるとしています。 当初、サイト上では300万円を上限に寄付を募集するとしていて、寄付予定先として、▽佐賀県上峰町、▽新潟県魚沼市、▽宮崎県宮崎市の名前を掲載していました
首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース
マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
「車持っていますか？」 東京で聞いてみた | NHKニュース
自動車といえば、日本経済を長く引っ張る基幹産業です。 しかし、東京にいる人たちに聞くと「車は必要だと思わない」といった声、結構耳にします。 一方で、1000万円を超える高級車を目にすることも少なくありません。 実際はどうなのか？取材してみました。 （おはよう日本 記者 小國博史／ディレクター 村上由和） 東京の車の世帯所有台数は全国最下位 私たちが今回取材したのは東京です。 多くの企業が集中し、通勤通学客であふれる大都市なだけに、街中にはいつも多くの車が走っています。 しかし、地下鉄やバスなどの公共交通機関が張り巡らされ、車がなくても移動することは可能。 駐車場を探すのも一苦労で、しかもその値段は高いとなれば、車をもつことをためらうのもわかる気がします。 実際、東京は1世帯ごとに所有する台数は0.42で全国で最下位。 ちなみに1位の福井は1.71です。 （出典:自動車検査登録情報協会202
「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | NHK | WEB特集
「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン
東証1部上場の600社以上が最上位の「プライム」基準満たさず | NHKニュース
東京証券取引所は来年4月、市場を再編しますが、現在、1部に上場する企業のうちおよそ3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライム市場に上場できる基準を満たしていないことが分かり、企業は対応を求められることになりそうです。 東京証券取引所は来年4月に市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編し、今の「1部」などの区分はなくなることが決まっています。 関係者によりますと、今の1部に上場する2100社余りのうち3割に当たる600社以上が、新たに最上位となるプライムに上場できる基準を満たしていないことが分かりました。 この背景には、海外からより多くの投資資金を呼び込むことを目指し、プライムの上場基準が、会社の発行済みの株式のうち市場に流通する割合が35％以上となることなど、今の1部上場よりも厳しくなることがあります。 基準を満たしていなくても、当分の間はプライムに上場できる
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
けいそう土バスマット ヤマダ電機など販売品にもアスベストか | NHKニュース
家電大手のヤマダ電機などで販売されていた、けいそう土製のバスマットに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることがわかり、回収されることになりました。けいそう土製のバスマットをめぐっては、家具日用品大手のニトリなどの製品でもアスベストが確認されています。 厚生労働省によりますと、基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは、福岡県北九州市の「不二貿易」がことし7月から輸入・販売したけいそう土製の11種類のバスマットです。 これらの製品は ▽「ヤマダ電機」のほか、 ▽九州を中心にホームセンターを展開する「グッデイ」、 ▽西日本で総合型のスーパー「ゆめタウン」を展開する「イズミ」などでも販売され、これまでにおよそ2万3700個が販売されたということです。 削ったり割ったりすると、アスベストが飛散するおそれがあるということで、各社はホームページで対象の製品や回収方法を周知し、回収
ニトリ けいそう土のバスマットなどにアスベストか 回収へ | NHKニュース
家具日用品大手のニトリが販売した、けいそう土のバスマットなどに基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあることが分かり、回収が進められることになりました。 基準を超えるアスベストが含まれているおそれがあるのは「ニトリホールディングス」が4年前から、ことしまでに販売した、けいそう土のバスマットとコースター、合わせて9種類の製品です。 削ったり割ったりするとアスベストが飛散するおそれがあるということです。 厚生労働省によりますと、これらの製品はいずれも中国で製造され、これまでに合わせて240万点余りが売れたということです。 ニトリでは、これらの製品について回収を進めることになり、現在、具体的な回収方法を検討しています。 また、けいそう土の別の製品、合わせて29種類についても、アスベストが含まれていないか調査を進めているということです。 ニトリでは、これらの製品について使用をすぐに中止し、回
科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議 | 菅内閣発足 | NHKニュース
日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 研究内容や経歴をまとめました。 芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。 おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。 東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。 「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ
尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 中国が日本側を批判 | NHKニュース
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま
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東日本大震災と原発事故 被災地の定点映像アーカイブ｜NHK
