日本の家計貯蓄率は“先進国では最低”：日経ビジネスオンライン
今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を
「官僚たちの夏」がニッポンを冬にしたのか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」をおくる。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパー
任天堂のピークは過ぎたのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2009年5月7日更新 「Has Nintendo Peaked?」 世界的不況にあっても、任天堂（7974.T、本社：京都）の勢いは削がれなかったようだ。任天堂は5月7日、2009年3月期の連結決算を発表（関連資料）。市場の予想通り、営業利益は前期比14％増の5552億円、売上高は同10％増の1兆8386億円と、いずれも前年度に引き続き過去最高を更新した。 低迷する日本のハイテク業界で、任天堂は1人勝ちの様相を呈している。据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」と携帯ゲーム機の最新機種「ニンテンドーDSi」は一般にもゲームマニアにも受け入れられ、大ヒッ
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