「日本国内(の業務)で全部、英語なんてバカな話はない」――。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、社内共通語を英語にする考えに否定的な考えを示した。 国内企業では、インターネットサービス大手の楽天が先月、2012年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、2012年3月から英語に統一する予定だ。 自動車業界では、仏ルノーと資本・業務提携している日産自動車が役員会などで英語を使用し、書類の日英併記などを進めている。 これに対して、98年から米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開する中で、必要な時は英語を使うのは当然で、(日本語と)使い分ければいい」と述べた。