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「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約

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スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。 メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。 トリクルダウンは4階層 IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めて

世界中に存在する本の内容を読み取ってデータ化し、さまざまな形で利用できることを意図したグーグル・ブックス・プロジェクトが立ち上げられた時、そんなことができるのか(分量的な意味でも権利的な意味でも)と疑問に思ったものだ。それが今では、著作権侵害などさまざまな課題を残しつつも事業は継続し、検索した時にお世話になることも増えてきた。3000万冊以上の本をすでにデジタル化しているようで、その是非はともかくとしてもかなり大規模な計画だ。 本書『カルチャロミクス 文化をビッグデータで計測する』の著者らは、この壮大なデジタル図書館に目をつけた。著者らのグループとグーグルが共同で開発した、Nグラム・ビューワーと名づけられたツールは、単語を入力することでその単語の出現頻度が時代に伴ってどのように推移したかを図で示してくれる。ある単語が、ある時点でどれだけの人の関心を集めているのかを知りたいのであれば、グーグ

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論文を書いているだけでは世の中は変わらない 加藤エルテス 聡志（以下、加藤）：石山さんはリクルートで人工知能の研究と活用を推進されているのですよね。 石山洸（以下、石山）：はい。リクルートAI研究所の責任者を少し前までやっておりましたが、昨年11月にグーグル・リサーチ出身で人工知能とデータマネジメントのAlon Halevyさんを採用してからは彼をサポートする立場にいます。このAI研究所が新しく作ったRIT（Recruit Institute of Technology）推進室の責任者をしながら、Alon Halevyさんの研究内容をリクルートのビジネスに接続していく役割と、2015年11月に設立した米国拠点の企画と統括を担当する役割を果たしています。 加藤：アカデミアとビジネスの結節点となる役割ですね。石山さんがこうした立場になられた経緯を教えていただけますか。 石山：大学生の時は、修士

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「一人っ子政策を廃止したことについてどう思うか、ですって？ う～ん。そんなこと、私たちには関係ないんですけど。もともと、子どもなんてあまり欲しくなかったし……」 10月末、中国政府は1979年末から36年間続けてきた「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人の子どもを持てるようにするという大きな政策転換を発表した。この件で、2年前に結婚した上海在住の29歳の女性の顔が思い浮かび、すぐにメールしてみたのだが、やはり……というべきか、つれない返事しか返ってこなかった。 今どき中国人たちの本音 私はこれまで中国の「個人」に的を絞り、彼らの生活や仕事、人生観などについてインタビューを行い、「結婚」や「子育て」についても興味を持って話を聞いてきた。 以前取材した北京の外資系企業で働く夫婦共働きの女性（31歳）は出産について、こう語っていた。 「もし子どもを産めば、それだけ仕事のキャリアが遅れてしま

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突然だが、カルビーが今激変しているのをご存知だろうか。カルビーとはもちろん、あのかっぱえびせんやポテトチップスなどを売っているスナック菓子最大手メーカーである（年間売上高2221億円、2015年3月期）。ちなみに、同社の名前はカルシウムの「カル」と、ビタミンB1の「ビー」とを組み合わせた造語からできている。 そのカルビーが、今スナック菓子とは全く別の朝食マーケットで「1000億円の売上げを目指す」とぶち上げているのだ。その中心商品が「フルグラ」だ。2011年にはわずか37億円だった売上げが、昨年は143億円、2015年には200億円に迫る勢い。わずか4年で約5倍の売り上げを達成しそうなのだ。 実は、商品の中身を変えたわけでも、巨額の広告宣伝費を投入したわけでもない。ではなぜカルビーのフルグラは躍進しているのか。 「鳴かず飛ばず」で撤退が秒読みだった ここ数年で急激な成長を続けるフルグラだが

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人工知能のリスクを軽減する研究を行う生活未来研究所の所長を務めている、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマックス・テグマーク教授（写真：Julia Robinson/The New York Times） 昨年10月。電気自動車メーカーのテスラおよび宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスクは、人工知能（AI）を「人類の存在に対する最大の脅威」と呼び、思考する機械を作ることは「悪魔を召喚すること」に等しいと述べた。 12月には宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングが「完全な人工知能は人類を終末に導く可能性がある」と発言。また今年に入りマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、人間を超える人工知能「スーパーインテリジェンス」への懸念を表明した。ゲイツはスーパーインテリジェンスの登場まで数十年しかかからないと考えているようだ。 トラブルの元になるのは人工“知能”ではない

労働者派遣法の改正案が6月19日、衆院本会議を通過した。民主党や共産党など野党からの「反対」が表明されたが、与党の賛成多数で法案は可決され、参議院に送られた。 過去2回、廃案となっていただけに政府・与党は今回の成立に意欲を燃やしている。24日までの会期を延長、今国会での成立を目指す方針だ。参議院でも与野党の激しい攻防が予想されるが、議席数で過半数を握る与党の賛成多数で法案が成立する公算は大きくなっている。その場合の施行は2016年10月となる見通しだ。 「専門26業務」も3年が上限に 現行の派遣法はソフトウエア開発や秘書、財務処理、書籍等の制作・編集などの特殊な技術や知識が必須となる「専門26業務」の派遣労働者を除いて、派遣期間を最長3年と定めてきた。今回の改正案が成立するとこの期間上限が事実上撤廃。一方、これまで期間の制限がなかった専門26業務は、最長3年と定められる。 安倍晋三首相は1

私が所属する経済同友会の会合で、「日本でも“産業革命（インダストリー）4.0"が起きようとしている」ことがよく話題に上ります。 簡単に説明すると、第1の産業革命は「農耕の発明」。それまで自然からの採取・狩猟で生活してきた人間が、農業によりその土地に定着、仲間と協力して生活するようになりました。2番目が機械による大量生産の「ものづくり」です。生活の中にものの豊かさが入ってきたし、私たちは時計が刻む正確な時間の中で生活するようになった。決まった時間内にいかに効率よくものを生産するかを追求した結果、分業体制も定着しました。 そして第3の産業革命が、20世紀終わり頃から始まった「ICT革命」です。たとえばSONYのウォークマンは、テープレコーダーを小型化し持ち運べるようにしましたが、今はiPodやスマートフォンで、インターネットから音源を手に入れる時代になりました。学習の場にもタブレットなどの情報

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日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す