（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

建設残土の処分場。金を払って処分するのではなく、メガソーラーの設置場所として谷を埋め戻す盛り土として活用する悪徳業者が横行した（写真：ロイター/アフロ） 今回の衆院選に新潟第5区で立候補し、当選した米山隆一氏。だが、新潟県知事時代の買春疑惑に対して、社会運動家のフェニミズムから批判の声が上がり、ツイッター上でバトルになっている。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が、今回の騒動と家業の一つだった産廃処理を通して垣間見た米山氏の政治家としての実力を書き綴る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） ◎不人気だったけど、日本人の命を救った菅義偉政権を惜しむ（https://jbpress.ismedia.jp/articl

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） TSMCが後工程の研究拠点をつくばに開設？ 経済産業省は「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を進めている。そのうち、「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」に関する実施者の公募をNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行い、5件の採択を決定したことを、2021年5月31日に経産省が発表した（https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210531002/20210531002.html）。 上記「研究開発項目②先端半導体製造技術の開発（助成）」には、開発テーマが3つあり、そのうち、「高性能コンピューティング向け実装技術」の実施者として、「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株式会社」が選定された。 この「TSMCジャパン3DIC研究開発センター株

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え

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2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

米タレントで女優のオプラ・ウィンフリーさん。第87回米アカデミー賞授賞式で（2015年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robyn BECK〔AFPBB News〕 人の気持ちをくみ取って共感することにかけて抜群の能力を誇るオプラ・ウィンフリーが、2020年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏を倒す夢の民主党候補として浮上するのは、必然に思える。 アフリカ系米国人の女性として、性的暴行やセクハラの被害に遭った女性たちの抗議運動である「#MeToo（ハッシュタグ・ミートゥー）」からアフリカ系米国人への不当な暴力に抗議している「ブラック・ライブズ・マター」に至るまで、アイデンティティーに関係する数々の政治問題や圧力団体に訴えかけることができるからだ。 しかし、テレビや映画、雑誌の大企業を率いる経営者であり、ここ数十年間の米国で最も高い人気を誇る万能型の女性メディアスターでもあるオプ

中国の田舎寺に、地元の住民から慕われ尊敬される1人の僧侶がいた。その意外な正体とは？（写真はイメージ） 中国四大奇書『水滸伝』に登場する花和尚・魯智深（ろちしん）をご存知だろうか？　俗名を魯達といった彼は、貧民をいじめる悪徳長者・鎮関西を義憤のあまり殴り殺して逃亡。官憲をあざむくために出家して法名魯智深を名乗り、やがて梁山泊に入って六十二斤の鉄禅杖を振るい獅子奮迅の大活躍をするようになった――。という話である。魯智深のキャラクターは、前近代の中国で寺院が前科者の経歴ロンダリングの場になっていた事実を反映したものらしい。 そして、実はこういう話は北宋時代から約1000年を経た現代でも相変わらず存在する。今年（2018年）1月、広東省広州市番禺区の公安局が長年にわたり追い続けていたニセ和尚を、江蘇省宿遷市泗陽県まで出向いて逮捕したのだ。彼の名は力天佑といい、16年前に番禺区内で強盗殺人を犯し逃

中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言

中国・天津で8月に行われた「2017年天津eスポーツ選手権」で、『王者栄耀』で対戦するプレイヤーたち（2017年8月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/張道正〔AFPBB News〕 「eスポーツ」とは、コンピューターゲームの対戦をスポーツとして見なす場合の名称だ。2019年には世界における市場規模が13億6000万ドル（約1547億円）にのぼると試算され、世界のトップ選手は3億円前後の賞金を稼ぎ出している。アメリカでは1回の賞金総額が20億円規模に達するというビッグイベントも開かれるほどだ。 この世界で、アメリカに次いで存在感を増しているのが中国である。世界のeスポーツ選手通算賞金ランキングサイト『E-sports earnings』を確認すると、世界トップ20位のうち9人は中国人（2017年10月22日現在）。ここでも中国の台頭はいちじるしい。

中国ではシェアリングエコノミーが急成長しているが、バブルの様相も。写真は遼寧省瀋陽でBMW1シリーズを専門に貸し出すサービス（2017年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 手軽なスマホ決済をウリにした中国のシェアリングエコノミーの台頭が、わが国でも報じられて久しい。昨年（2016年）の中国におけるシェアエコの市場規模は3兆4529億元（約59兆3500億円）に到達。今年10月の共産党大会においても、習近平はイノベーションやシェアエコの重要性を強調し、今後も国策としてイノベーション立国を進めていく意向を示した。 だが、中国のイノベーション業界はすでにバブル化した面があり、今年夏ごろからその問題点が盛んに指摘され始めている。結果、昨今の中国で話題になっているのが、中小業者の淘汰・倒産ラッシュだ。本記事では中国的イノベーション・バブルの陰で大コケしてしまった、「しく

──2013年参院選に始まり、2014年総選挙、2015年統一地方選、2016年参院選と続いている日本共産党の“第3の躍進”を大きく発展させることである。 ──「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15％以上」を目標にたたかう。全国11のすべての比例ブロックで議席増を実現し、比例代表で第3党をめざす。 ──野党共闘の努力と一体に、小選挙区での必勝区を攻勢的に設定し、議席の大幅増に挑戦する。 だが結果は惨憺たるものだった。比例代表で850万票という目標は、440万票に終わった。得票率15％以上という目標も、7.91％に終わった。比例で第3党どころか、自民党、立憲民主党、希望の党、公明党に次ぐ、第5党であった。すべてが目標のほぼ半分にしか到達しておらず、どう取り繕っても惨敗というしかない。 投開票日翌日の10月23日に共産党中央委員会常任幹部会は、総選

東京へのライバル意識が極めて強い大阪では当時、財政的な余裕も後押しし、赤間文三大阪府知事（当時）はこう豪語した。 （大阪府企業局主体で）森林と竹やぶに覆われたジャングルのような手つかずの千里丘陵（1160ヘクタール）を造成し、計4万戸の住宅を建設するという世界的にも例を見ない壮大なプロジェクトにゴーサインを出したのだ。 日本初の大規模住宅都市「夢のニュータウン」と言われた、大阪・千里ニュータウンの誕生である。今から半世紀も前に遡る。 戦後復興の象徴だった千里ニュータウン 千里ニュータウンは、日本の高度経済成長期の1960～70年の10年ほどで建設され、その完成を待ち、1970年にはアジアで初めて「EXPO’70」の万博も開催された。 日本の戦後復興の象徴だった「未来都市・千里（Senri）」は、そのシンボルの岡本太郎作「太陽の塔」とともに世界的に一躍有名になった。 その後、東京の多摩ニュー

中国人の生活を一変させたEC市場。中国におけるその草分けと言えば、ジャック・マー（中国名：馬雲）氏が創業したアリババグループだ。 インターネット上で仮想店舗の一大帝国を築いたジャック・マー氏が、最近リアルな店舗への進出に力を入れ始め、中国人の耳目を集めている。 この夏、アリババグループは「無人スーパー」を浙江省杭州市に開店した。この24時間営業のスーパーにレジ係はいない。アリババグループのオンライン決済サービス「アリペイ」のユーザーであれば、商品をカゴに入れて決済エリアを通過するだけで清算が終わる。スマホなどを使って商品に貼られたQRコードを読み取る必要はない。中国メディアはこの前代未聞のスーパーをこぞって報道し、中国の一般市民も好意的に受け止めている。 本質をついたおばさんの発言 その一方で「微信（ウィーチャット）」には、こんな記事が流れた。中国人記者が近隣住民にコメントを求めたものだっ

みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。