カナダは公的年金基金を統括する理事会の役員に金融の専門家を充て、高額の報酬を支払っている。オランダでは役員就任に中央銀行の承認を得る必要がある。 米国はと言えば、労働組合が支持する無給の代表者や政治任用者が退職した公務員向け年金基金４兆ドル（約523兆円）の守り手だ。だが、年金制度は規模と複雑さが爆発的に増しており、金融の素人では太刀打ちできないことが証明されている。 退職者の割合が増える中で、こうした状況は米地方財政の重しになっている。米国民にとって、これがどの程度の負担になっているかを正確に算出するの困難だが、年金業界の業績を追跡するＣＥＭベンチマーキングのデータをブルームバーグ・ニュースが分析したところによれば、過去十年で数千億ドルに達した可能性がある。 2015年までの10年間に、カナダの大手年金基金グループは、負債に見合うように設計されたパッシブ運用のポートフォリオを年2.2％上

Some of Russia’s wealthiest oligarchs include (from bottom left) Petr Aven, Alexei Mordashov, Oleg Deripaska, Roman Abramovich, Mikhail Fridman, and Alisher Usmanov. Photo illustration: 731. Photos: Alamy; Getty; Zuma Press ロシアのウクライナ軍事侵攻が始まった日、ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明でこう問いかけた。「われわれは今日、何を耳にしているのか。単にロケットによる爆発や戦闘、航空機の爆音だけではない。ロシアを文明世界から遮断する新たな鉄のカーテンが下りる音だ」と。 突然出現した新しい世界秩序を定義付ける引用だ。クレムリンウオッチャーの多くは、計算尽くされ

「潜在的に国民の頭の中にワクチンは副反応があるということがこびりついている」。北里大学の中山哲夫特任教授（ウイルス感染制御学）はそう指摘する。９月に英医学誌ランセットに掲載されたワクチンへの信頼度に関する意識調査では、調査を実施した149カ国のうち、日本が最も低い国の一つであることが明らかになった。 新型コロナのワクチンでも日本人の忌避の傾向は顕著だ。世界経済フォーラムと調査会社イプソスが共同で15カ国を対象に実施した意識調査では、日本の新型コロナワクチンの接種意向は69％にとどまり、インドの87％や英国の79％よりも低く全体の平均の73％も下回った。 現在、政府は米ファイザーとは来年６月末までに１億2000万回分、米モデルナとは来年の第３四半期までに5000万回分、英アストラゼネカとは１億2000万回分（来年３月までに3000万回分）の供給を受けることで基本合意している。 日本の海外発ワ

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの初期段階の安全性試験で、被験者全員が抗体を獲得した。試験に関わった連邦機関の研究者が明らかにした。 産生された中和抗体の水準は、コロナに感染し、その後に回復した患者に見られた水準のレンジ上半分に相当した。結果は14日に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。 中和抗体の産生はワクチンの有効性を証明するものではないが、試験における初期段階の重要なステップと受け止められている。報告された副作用は、大半の被験者をさらなる試験から除外するほど深刻ではなかった。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究者の報告が示した。 発表を受け、モデルナの株価は14日の時間外取引で一時16.4％急伸した。 ３つの用量のうち中間の量を投与された被験者の半分余りに軽度から中等度の倦怠（けんたい）感や悪寒、頭痛、筋肉痛が見られた。

中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。 380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の

日本最大のカスタムカー展示会「東京オートサロン」が先ごろ幕張メッセで開催された。トヨタやメルセデスなどの大手自動車ブランドからタイヤメーカー、工具メーカー、玩具メーカーに至るまで出展者は数百に上った。 この毎年恒例のイベントを訪れた約30万人を魅了したのは、一堂に展示された光り輝く車両だけではない。初公開されたトヨタやスバルのコンセプトカーも、2018年の見所の一つだった。

米フェイスブックが政治プロパガンダの道具になっているとの批判に対し、共同創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は自らが担う使命は党派を超えていると主張。トランプ米大統領がフェイスブックは偏向していると批判した後、同ＣＥＯは「われわれはあらゆる人々に声を与え、全てのアイデアのためのプラットフォームをつくりたいと考えている」と９月に記した。 ザッカーバーグＣＥＯは述べていないが、フェイスブックは政党や政治指導者と積極的に協力している。不正確な情報や極端なイデオロギーを拡散させる「トロール部隊」の助けも時には借りて、反対勢力を抑圧するためにフェイスブックを活用する政党や政治指導者も含まれる。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の世界では、「トロール」あるいは「トローリング」とは挑発的な書き込みを意味する。 こうしたフェイスブックのイニシアチブを主導しているのは、あまり知られていないグローバル

中国政府は中国本土での家庭用ゲームの製造・販売を長い間禁止してきたが、2014年にようやく解禁された。その後、ソニーやマイクロソフトが中国本土で据え置き型ゲーム機の販売を始めた。ただ、ゲーム内容の検閲など規制が厳しいため、アナリストの間では販売は伸び悩んでいるとの見方もある。 任天堂はこれまでにＷｉｉやゲームキューブを販売、最近では持ち運びもできる据え置き型の「スイッチ」などをゲーム市場に投入してきたが、まだ中国市場には参入していない。しかし今回の取り組みにより、人気タイトルをゲーム機本体の投入はしなくてもエヌビディアのゲーム機を通じて中国で提供できるようになった。 ウィンウィンの関係　　任天堂は、中国での人気タイトル配信について「中国のゲームプレイヤーに当社のゲームタイトルを楽しんでいただく機会を持てたのは非常に幸せだ」とリリースでコメントした。スイッチの販売の可能性については言及を控え

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

ネットフリックスの株価は2010年代の終わりまでに50％余り下落する可能性がある。ディズニーがネットフリックスの動画配信サービスからコンテンツを引き揚げるほか、アマゾンやフェイスブックが動画サービスを強化するためだ。米経済紙バロンズの８月14日号がカバーストーリーで伝えた。 ネットフリックスは配信動画の大部分を所有しておらず、コンテンツ契約を解除された場合、なすすべがない。コンテンツ所有者の多くが他の動画配信サービス業者とも契約しているため、将来的にはコンテンツのライセンス確保で厳しい競争を強いられる同社は事業資金の調達でジャンク債市場に依存しながら、2017年に20億－25億ドルの現金を費やす見込みで、長期債務の残高は48億ドル最新号のその他の主な記事の要約は以下の通り（購読が必要）： 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は排ガス不正問題からの回復に伴い、株価が50％上昇する可能性。業務が改善さ

東芝がメモリー事業売却に異議を唱えている合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の社員を、三重県四日市にある半導体の合弁工場から閉め出す準備を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。 東芝はＷＤに対し事業売却への妨害行為をやめるように警告。15日までにＷＤが適切な対応を取らなければ、東芝メモリの施設や情報網へのアクセスを中断すると文書で通告している。 東芝は資本不足解消のため「東芝メモリ」の売却手続きを進めている。しかし、東芝による警告の一方で、ＷＤは15日（日本時間）、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てるなど、事業売却が遅れる懸念が生じている。 東芝は1999年にサンディスクとメモリー事業で提携し、四日市工場を共同運営してきたが、昨年、ＷＤがサンディスクを買収した。 東芝側はこれまでに、ＷＤが元々の合弁先である米サンディスクを買収した際に東芝の

多くのキッチン家電には熱心なファンがいるが、全自動圧力調理器「インスタントポット」ほど急速に熱狂的人気が広がったケースは珍しい。 インスタントポットは実際には2010年頃から販売されていたものの、米アマゾン・ドット・コムが昨年７月に実施した「プライム」会員向けセール「プライムデー」で予想外の大ヒットとなった後、何カ月にもわたり注目を集めてきた。 自宅で料理する人はそれ以降、煮る・蒸す・炒めるに加え、ヨーグルトも作れるとうたうこの調理器が手放せなくなっているようだ。フェイスブックにはインスタントポット専用の40万人のコミュニティーグループがあり、メンバーは成功例の投稿やレシピの交換ができるほか、「ＩＰ」（メンバーらはこの製品をこう呼ぶ）がいかに人生を変えたかを称賛することもできる。 数々の事故を起こした実家の圧力鍋に対する恐怖心に立ち向かい、私はインスタントポットを試してみることを決心した。

東芝は液化天然ガス（ＬＮＧ）関連事業でも最大約１兆円の損失発生リスクを抱えており、ＬＮＧ調達で世界最大規模のＪＥＲＡに販売支援を仰ぎ回避を目指している。 同社は2013年、米テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業のプラントで天然ガスを液化し、年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結。ＬＮＧと自社の発電機器と組み合わせて販売することが主な狙いだった。 東芝広報の槻本裕和氏は、このＬＮＧの販売を促進するためＪＥＲＡと包括的な協力契約を締結し連携していることを明らかにした。ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスの子会社と中部電力が設立した火力発電用燃料調達の合弁会社。 ＪＥＲＡもフリーポートＬＮＧ事業の別のプラントで同様の液化加工契約を保有しており、18年から出荷が始まる。ＪＥＲＡ広報担当の澤木敦生氏は、双方にメリットがあればさらなる協力も考えられ

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