作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三

文部科学省は３１日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表した。文科省によると、全国の公立小中高校・特別支援学校が今年度当初に配置された教員数は、各教育委員会が予定していた教員数に比べて２５５８人不足していた。全体の５・８％の１８９７校が該当する。教員の職場環境の厳しい実態が判明した。 文科省は教員不足について、全国の公立学校で配置されている教員数が、臨時教員などが確保できなかったために各地の教委が配置を予定していた数に届かなかったケースと定義。調査は全都道府県・政令指定都市などの教委からの報告をもとに取りまとめた。 全国の公立小中高校・特別支援学校には約８３万人の教員が配置されている。不足の内訳は小学校１２１８人、中学校８６８人、高校２１７人、特別支援学校２５５人。文科省は年度当初から約１カ月経過した昨年５月１日時点も調査し、不足は４・８％に当たる１５９１校で計２０６５人とやや

服部恭太容疑者（ツイッターから）東京都調布市を走行していた京王線特急の乗客刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された服部恭太容疑者は福岡市の団地で、母と妹と暮らしていたという。知人らによると、地元の中学では陸上部に所属し、砲丸投げや、やり投げに似た「ジャベリックスロー」をやっていた。進学した地元の高校では空手部で活動。ただ、いずれも「際立つような存在ではなかった」という。 高校卒業後は、市中心部のインターネットカフェなどで働いた。黒髪に黒縁の眼鏡をかけ、知人の女性（７４）は「いたって普通の若者だった」と話す。高校で同じクラスだった男性（２４）は、髪を金色に染め、犯行後に車内で血のついた刃物を片手にたばこをふかす姿を報道で見て「別人ではないのか」と目を疑ったという。 目立たない存在だった服部容疑者が、なぜ凶行に走ったのか。関係者の一人は働いていたネットカフェでの出来事が契機になったのではないかと推

かつて近世の古民家のような茅葺きに復元された縄文時代の住居が、土をかぶせた屋根に変わってきた。発掘調査に基づいており、新たに復元整備される遺跡では土屋根が主流になるとみられる。３１日まで開催中のユネスコ世界遺産委員会では、土屋根が複数箇所で見られる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が登録される見通し。縄文集落の景観イメージは大きく変わりそうだ。 まるで土饅頭裏側から見ると、まるで土饅頭だ。「北海道・北東北」を構成する１７遺跡の一つ「入江貝塚」（北海道洞爺湖町）の復元住居は土で覆われ、従来の茅葺きとイメージを大きく違える。「風が入らず、保温性が高い」（同町教育委員会）という。 茅葺きのイメージがあるのは、現在見られる復元住居の多くが茅葺きのためだ。縄文や弥生時代の家は、地面を掘りくぼめて複数の柱を立て、その上に屋根を掛けた半地下式の竪穴住居。床のくぼみや柱穴は全国で見つかっているが、失われた屋根

スマートフォン上のゲームアプリで遊ぶ「スマホゲーム」市場が成長を続けている。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で劇場などエンターテインメントが厳しい環境におかれる中、自宅での巣ごもり需要も取り込み、国内市場規模は１兆円超に。「課金」や「依存」の危うさはあるが、スマホの性能向上とともにますます魅力ある世界となっている。（文化部　三宅令） 巨大な市場　昨年のスマホゲームの世界市場規模は７兆７２５５億円（前年比７・５％増、ファミ通モバイルゲーム白書２０２１調べ）。成長を続けており、調査を担当した角川アスキー総合研究所の藤池隆司氏は「巣ごもり需要が影響し、スマホゲームに親しむ時間が増えたようだ。世界的に、これまで縁遠かった５０代以上のプレー人口が増えている」と分析。今や電車の中で、スマホゲームに熱中する中高年を見ることは珍しくない。 スマホゲームのアプリは基本的に無料。ゲームを有利に進め

言葉をめぐる人気エッセー「お言葉ですが…」シリーズで知られるエッセイストで中国文学者の高島俊男（たかしま・としお）さんが５日、心不全のため死去した。８４歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は妹、森沢敦子（もりさわ・あつこ）さん。 兵庫県相生市出身。東京大大学院で中国文学を専攻、岡山大助教授などを経てフリーの文筆家に。中国文学や、その影響を受けた日本語や日本文学についての深い学識を背景に、大手出版社や新聞、学界の権威の誤りを批判する軽妙なエッセーが好評を博し、「週刊文春」に平成７年から１８年まで連載した「お言葉ですが…」は、全１８巻におよぶ人気シリーズとなった。 ７年、「本が好き、悪口言うのはもっと好き」で講談社エッセイ賞受賞。１３年、「漱石の夏やすみ」で読売文学賞随筆・紀行賞。他の主な著作に、「中国の大盗賊・完全版」「漢字と日本人」など。

哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が２月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情

高級食材の代表格であるフグをめぐり、有毒部位が不明な「雑種フグ」が増えている。温暖化で生息域が変わったことによる異種交配が要因とみられ、漁獲地域も変化。種類不明のフグは市場や調理者が排除しているが、見た目が従来種と酷似したものも見つかっている。フグを選別する調理者の資格基準は自治体で異なっており、鍋シーズンを迎える中、関係者からは「食中毒などの事故が起きかねない」として国や自治体に対応を求める声が上がる。（今村義丈） 温暖化の影響　「フグの雑種は以前からいたが、これほど大規模に出ているのは魚類全体でも異例だ」 雑種増加を突き止めた高橋洋・水産大学校准教授はこう指摘する。 高橋准教授が平成２４～２６年に茨城、福島、岩手の３県の太平洋沖で漁獲された種類不明のフグ２５２匹のＤＮＡ型を調べたところ、半数以上の１４９匹が雑種と判明。主に太平洋に生息するショウサイフグと、日本海に多いゴマフグが掛け合わ

ＮＨＫが、受信料確保のため強硬な案を打ち出している。テレビ設置の有無を届け出るよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を照会できる制度の導入を求めるものだ。「拙速ではないか」「世論の動向を見る観測気球だ」。さまざまな見方があるものの、将来的にインターネットでの視聴でも受信料を徴収するという大目標へ向けた布石の一つ、との見方が有力だ。（文化部　森本昌彦） 相次ぐ慎重論　「テレビの未設置者に一方的に不利益を与えることにならないか」 ＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議分科会。ＮＨＫの要望に識者の一人は疑問を投げかけた。 ＮＨＫの求める放送受信設備設置の申告義務化は、テレビを買った人に加え、持っていない人まで「保有していない」とＮＨＫに報告する内容となっている。 現状の放送法６４条は、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定し、未設置者には

すわ戦国武将か、と思うペンネームと風貌。その正体は、民俗学とＳＦを織り交ぜた独特の作風を持つ作家である。貫禄ある外見とは対照的に３２歳と若いが、一人称は「ワシ」。行きつけのメイド喫茶で執筆している。著者の情報量が多すぎて混乱しそうだが、初の短編集という本書もエッジが効いている。 表題作の舞台は流行病と大災害で荒廃し、多くの国民が現実世界からＶＲ（仮想現実）世界に移り住んだ近未来の米国。仮想の新大陸に生きる米国民に、現実にとどまった仏教徒のインディアンの青年が「救済」を物語り、帰還を呼びかける－という壮大な筋書きだ。仏教思想がＳＦの世界観に密接に絡んでいく。 「アメリカが舞台の作品を書きたかったんです。そこからネイティブアメリカン、インディアン、インド、仏教…と連想しました。最初は冗談のつもりでしたが、進めるうちに（仏教とＳＦの）この組み合わせは面白いのでは、と」 ＶＲ世界で一生を過ごす架空

大阪府枚方市の性風俗店が新型コロナウイルスをめぐり「全従業員が検査で陰性だった」などとホームページ（ＨＰ）で告知していたのは虚偽の宣伝だったとして、大阪府警は２４日、不正競争防止法違反容疑で店の経営者らを逮捕した。産業スパイなどに適用される不正競争防止法を適用した異例の判断の背景には、新型コロナへの不安が広がる中、「嘘を宣伝する店が続出すれば、市民が何を信頼すればいいのか分からなくなる」（府警幹部）という危機感がある。 １人も検査受けず 府警によると、性風俗店「星の王子様」が新型コロナの感染拡大に伴う大阪府の休業要請を受けて休業したのは４月１５日からの約１カ月間。約２０人の女性を雇っていた店は、月平均約４００人の客で計約４００万円という売り上げが断たれたとみられている。 休業要請が続く中で再開を決めた同店は、ＨＰで新型コロナの検査結果に加え、「店内の除菌清掃の徹底」もアピール。再開後は「Ｈ

朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。 文科省は昭和４９年、学校で使う副教材の選択に当たり、特に政治や宗教について特定の思想や題材に偏らないよう、都道府県教委に通知していた。しかし最近、日本や日本軍の残虐性を強調する一方的な歴史教材が作成され、今国会でも問題点が指摘されたことから、新たな通知を出して指導徹底を図る必要があると判断した。 文科省関係者によると、新たな通知では、教育基本法や学習指導要領の趣旨に従

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

逃走中、事故にあい病院に搬送された東南アジア系の男は、新型コロナウイルス感染者だった。群馬県は１５日、男性を９６人目の感染者と発表、県警伊勢崎署は捜査中、男性を救護した２０代の男性巡査ら６人が濃厚接触者の可能性があるとして、自宅待機を要請されたと公表した。 同署によると、巡査は１４日午後３時４５分ごろ、玉村町下新田の県道を同僚とパトカーで警ら中、交差点で縁石に乗り上げた車を発見、脇にいた東南アジア系の男２人に事情を聴こうと降車したところ、２人は逃げた。その後、別の交差点で２人を確認、その際、道路を横切って逃走した１人が軽自動車にはねられた。もう１人は逃走した。 巡査は救護措置をとり救急車にも同乗。病院での診断は右側頭部打撲の軽傷だったため、処置室で男の聴取をしていたところ、ＣＴ検査を行った医師から「肺炎の疑いがある」「ＰＣＲ検査を行った方がいい」などと告げられたという。 処置室には巡査の連

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が、元メンバーの山口真帆さん（２３）に対する暴行容疑で逮捕（不起訴処分）された男性ファン２人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、ＡＫＳが「事件によりＮＧＴ４８の芸能活動が休止した」などとして、３０００万円の損害賠償を求めていたことが５日、分かった。ＡＫＳは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が１億円を超えると計算している。 この事件では、２人は昨年１２月８日午後９時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月２８日、２人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。 訴状などによると、男性ファン２人は事件直後、山口さんら

１９日午後３時ごろ、千葉県警市川署（同県市川市鬼高）の本庁舎の２階屋根部分に、３０代くらいの男性が意識がない状態で倒れているのを、同署を工事している業者が発見した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。同署は男性の身元の確認を急ぐとともに、死亡した経緯について詳しく調べている。 同署によると、男性の持ち物にあった診察券の氏名が、同日午後０時半ごろに同署プレハブ棟で対応した男性の氏名と一致しているという。来署した男性は、目的の職員が別件の対応中だったため待っていたが、約１０分後に「外に行く」と別の職員に声を掛けて外へ出たという。