アメリカのトランプ政権は、パレスチナ問題をめぐって嫌がらせを受けるユダヤ人学生への対応が不十分だったとして、ハーバード大学とその関連団体に対する総額90億ドルの助成金などを見直すと発表しました。 アメリカ教育省などは31日、声明を出し、東部マサチューセッツ州にある私立のハーバード大学とその関連団体に対して、総額およそ90億ドル、日本円にしておよそ1兆3400億円にのぼる助成金や契約を見直すと発表しました。 アメリカでは、ハーバード大学を含む各地の大学で去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生らの抗議デモが相次ぎ、その際にユダヤ人学生たちが嫌がらせを受けたケースが一部で報告されていました。 これについて、当局側は「ハーバード大学は反ユダヤ主義的な差別から学生を守ってこなかった」と主張した上で、助成金などの見直しは反ユダヤ主義に対処する手段だとしています。 これに対して、ハーバード大

新年度予算案は4日の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 委員会では、教育無償化の具体策をはじめ維新の会との合意などを踏まえた自民・公明両党の修正案も可決されました。 そして、一部が修正された予算案は、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で、日本維新の会の岩谷幹事長は「与党・政府との間で真摯（しんし）な協議を重ねた結果、子育てや人への投資の拡充、社会保険料を下げる改革について合意するに至り、関連する修正が加えられた。すべてに賛成ではないが、国民の暮らしを守り、次世代と日本の未来のため、責任ある野党として予算案に賛成する」と強調しました。 一方、立憲民主党の本庄知史氏は「『年収103万円の壁』の複雑怪奇な引き上げと就学支援金の所得制限撤廃という極めて小粒の修正にとどまっている。これまで1円たりとも変えられなかった政

おととし、選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして殺人未遂などの罪に問われている25歳の被告の初公判が開かれ、被告は「殺意はありません」などと述べ、起訴された内容の一部を争う姿勢を示しました。 弁護士は、被告は選挙制度に不満があったとして、「有名政治家がいるところで注目を集めて、自分の考えを広めようと考えた」と説明しました。 兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（25）は、おととし4月、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田前総理大臣の近くに手製の爆発物を投げ込んで爆発させ、警察官と聴衆の2人にけがをさせたなどとして、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。 4日に和歌山地方裁判所で開かれた初公判で木村被告は、岸田前総理大臣などに対する殺人未遂の罪について「殺意はありません」と述べて争う姿勢を示し、弁護士は「傷害罪にとどまる」と主張しま

「スポットワーク」や「スキマバイト」といった新しい働き方が広がる中、労働団体の「連合」の調査で46％余りの人が求人情報と実際の仕事内容や賃金が違ったなどのトラブルを経験していたことがわかりました。 調査は、連合が12月、「スポットワーク」の経験者、男女1000人を対象にインターネットで行いました。 それによりますと、全体の46.8％に当たる人が「トラブルを経験した」と回答し、「仕事内容や賃金などが求人情報と違った」とか、「十分な指示や教育がなかった」という内容が目立ったということです。 また、「働く上でのけがや事故防止について説明を受けたことがない」人が34.4％に上った一方で、説明を受けた人のうちの2割（20.1％）が「理解できなかった」と回答しました。 そして ▽求人に応募する際、全体のおよそ4割（39.4％）の人が、雇用契約や業務委託契約など契約の形態を確認しておらず ▽全体のおよそ

「自民党」が30.5％、「立憲民主党」が8.1％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が2.7％、「国民民主党」が6.4％、「共産党」が1.3％、「れいわ新選組」が2.1％、「参政党」が0.3％、「日本保守党」が1.1％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が37.8％でした。

台湾の沿岸警備当局は、中国人が乗船した貨物船が台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し、中国による嫌がらせの可能性を排除できないとしています。 台湾の沿岸警備を担当する海巡署は6日、カメルーン船籍の貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあり、捜査していると発表しました。 海巡署によりますと、貨物船の船主は香港籍で、7人の乗組員全員が中国人だということです。 台湾メディアは、貨物船が現場海域を航行した際にいかりを下ろした疑いがあると伝えています。 海巡署は、台湾の通信会社からの通報を受け、現場海域で貨物船を確認したものの、気象条件が悪く乗船して検査できず、貨物船が韓国南東部のプサン（釜山）に向かったことから韓国当局に捜査の協力を要請したということです。 海巡署は「貨物船の真の意図は確認できない」とする一方、武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの

総理大臣官邸事務所の４０歳の事務官がことし４月、横浜市内で中学生の女子生徒２人に対し、現金を支払う約束をして性的暴行をしたとして、警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、総理大臣官邸事務所の事務官で東京・板橋区に住む小泉幸博容疑者（４０）です。 警察によりますと、ことし４月、横浜市瀬谷区で中学１年生と中学２年生の女子生徒２人に対し、１６歳未満と知りながら現金を支払う約束をして車の中で性的暴行をした疑いが持たれています。 これまでの調べで、被害にあった２人のうちの１人が別の生徒を通じて事務官と知り合い、メッセージアプリで連絡をとっていたということです。 調べに対し事務官は「私がやったことに間違いはありません」などと供述し容疑を認めているということです。 警察によりますと、生徒２人はそれぞれ現金およそ４０００円を受け取ったと話しているほか、ほかにも複数回会ったことがあると説明しているということ

先月、広島市西区で地下の掘削工事中に道路が陥没し周辺の建物に被害が出た事故をめぐり、事故の直前、泥水が大型の掘削機械の「シールドマシン」の下の部分からトンネル内部に流れ込んでいたことが関係者への取材で分かりました。本来はトンネル内部に流れ込まない仕組みになっていて専門家は「不具合が発生してシールドマシン前面の土が緩んで地表近くまで達し、陥没が広がった可能性がある」と指摘しています。 先月26日、広島市西区の福島町で、雨水を地下にためる「雨水管」と呼ばれる設備を作るため地下の掘削工事をしていたところ道路が陥没し、周辺の建物12棟に被害が出て、今でも少なくとも20世帯34人が避難生活を余儀なくされています。 掘削工事は地下およそ30メートルで大型の掘削機械の「シールドマシン」を使って行われていましたが、当時、トンネル内部に設置されていたカメラの映像にシールドマシンの下の部分からトンネル内部にむ

中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。 一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。 中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。 ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。 これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズ

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

都議会定例会の最終日の12日、小池知事は本会議に出席しました。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をかけて取り組み続けた。さまざまな分野で東京に確実な変化をもたらしている」と述べました。 その上で「少子高齢化や人口減少、自然災害など、総力を挙げて取り組むべき課題がまだ山積している。都民のためもっと東京をよくしていきたい。その覚悟をもって都知事選挙への出馬を決意した」と述べ、来月投票が行われる都知事選挙に、3期目を目指して立候補する意向を表明しました。 小池氏は無所属で立候補する方針で、記者団に対し「公約をまとめ近いうちにお伝えする」と述べました。 小池氏は兵庫県出身で71歳。民放のニュースキャスターなどを経て、1992年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。 その

桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

「選挙結果はあらかじめ決められている」 「期日前投票は書き換えられる」 「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」 選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。 不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。 選挙事務のプロなどに取材して調べました。 目次 「当確早すぎ」は不正ではありません 「期日前投票の書き換え」もありません

東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘

15日は東日本や北日本を中心に晴れて気温が上がり、新潟県や秋田県、山形県では30度を超え、沖縄県を除いてことし初めての真夏日となりました。この時期はまだ体が暑さに慣れていないため体調管理に注意が必要です。 気象庁によりますと、15日は東日本や北日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、日本海側では南から暖かい空気も流れ込んで気温が上がりました。 日中の最高気温は、 ▽新潟県の三条市で32.5度 ▽長岡市で31.4度 ▽秋田県横手市で30.7度 ▽山形県鶴岡市で30.2度などと 沖縄県を除き、ことし全国で初めて30度以上の真夏日となりました。 また、 ▽長野県飯山市で29.3度 ▽福井市で27.9度 ▽東京の都心で26.8度 ▽札幌市で26.1度などと 真夏並みの季節外れの暑さとなったところもありました。 16日は引き続き西日本や北日本などで夏日が予想されているほか、今週は平年より気温が高く、かなり

去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる事件で、公職選挙法違反の買収などの罪で起訴された柿沢未途前法務副大臣は1日、議員を辞職しました。 前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告は去年4月の江東区長選挙をめぐり、秘書に指示するなどして区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、1月17日に公職選挙法違反の買収などの罪で起訴され、翌18日に保釈されました。 これを受けて、柿沢議員は1日午前、秘書を通じて額賀衆議院議長あてに議員辞職願を提出し、午後の衆議院本会議で辞職が許可されました。 柿沢議員は衆議院東京15区選出の当選5回で53歳。 東京都議会議員を経て、2009年の衆議院選挙で当時の「みんなの党」から立候補して初当選し、2021年の衆議院選挙で当選

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、12月31日までの1週間で1医療機関当たり21.65人となり、減少傾向が続いています。専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に患者数のピークを迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を呼びかけています。 また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では患者が多く報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関もあります。 1医療機関当たり21.65人 前週から1.48人減 国立感染症研究所などによりますと、12月31日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万4612人で、1医療機関当たりでは前の週から1.48人減って21.65人となりました。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ76万9000人となり、去年9月4日以降の

石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、9月24日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が11.01人で、前の週の0.63倍となっています。 厚生労働省は「減少傾向が続いていてピークアウトの可能性がある。今後も感染対策を続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと9月24日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から3万2164人減って5万4346人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は11.01人で前の週の0.63倍となりました。 前の週から減少が続くのは3週連続で、すべての都道府県で減少しました。 都道府県別では多い順に ▽愛知県が16.61人 ▽岐阜県が15.24人 ▽茨城県が14.53人 ▽千葉県が14.43人 ▽熊本県が12.74人などとなっています。 このほか、9月24日までの1週間に新たに入院した