「PC-8001」を再現した「PasocomMini PC-8001」の一般向け販売が決定。価格は2万4800円(税別) 編集部:松本隆一 ハル研究所は本日(2019年9月28日),日本電気が1979年に発売したPC「PC-8001」の復刻版となる「PasocomMini PC-8001」と「PasocomMini PCG8100」をセットにした「PasocomMini PC-8001 PCGセット」を10月5日に発売すると発表した。価格は2万4800円(税別)。また,「PasocomMini PCG8100」単体も,2480円(税別)でリリースされ,公式サイトではすでに予約の受け付けが始まっている。 PasocomMini PC-8001公式サイト 8月5日に掲載した記事でお伝えしたように,PasocomMini PC-8001は,パソコンブームを巻き起こしたといわれるPC-8001発売
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が2週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日(月)台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親(父89歳、母87歳)と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
GLAYを25年率いたリーダー論がここに。 「“全部自分の責任です”っていうリーダーを、俺は信用しない」TAKUROが語るリーダーの哲学 日本を代表するロックバンド・GLAY。 今年でデビュー25周年を迎え、10月2日には15枚目のアルバム『NO DEMOCRACY』のリリースを控えています。 そんなモンスターバンドを率いてきたギタリスト・TAKUROさんは、2005年に設立した事務所「loversoul」の代表取締役であり、その後自主レーベル「loversoul music & associates」、現「LSG」も立ち上げています。 今回新R25では、常にリーダーという立場でバンドや会社を牽引してきたTAKUROさんに、「リーダーとは何か?」というテーマで取材を行いました。 TAKUROさんの考える「カリスマとは?」「責任の取り方とは?」「20代ですべきこととは?」。深いお話をたくさん
韓国経済新聞によれば、中国政府の「限韓令」で姿を消した中国企業の1000人単位の大型褒賞観光団が、続々と韓国を訪れているという。限韓令とは、韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の在韓米軍配備を公表して以降に、中国政府がとった様々な報復措置を意味する言葉だ。 THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、自国内の弾道ミサイルを無力化されることを懸念した中国が強く反発。褒賞観光団の渡韓や韓流アーティスト・作品の自国内での上演を制限するとともに、中国に進出した韓国企業にも様々な圧力を加えた。韓国側が被った損失は、莫大な規模になる。 こうした事態を受け、韓国政府は2017年10月31日、中国との間で「THAAD追加配備、米ミサイル防衛システム(MD)への参加、韓米日軍事協力の3つをしな
<殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......> 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関(WHO)によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝
北村誠吾地方創生担当相は27日、報道各社とのインタビューで、安倍政権の看板政策である地方創生について「この前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない、根付いていることを感じながら今後の仕事をしていくべきだ」と語った。 地方創生が着実に成果をあげているとアピールする狙いとみられるが、今月…
本日(9月26日)、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県(申請主体)の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択(「内示」相当)をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に90歳で死去)から金品を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市内で岩根茂樹社長らが記者会見し、同社長ら20人が計3億2千万円相当を受領していたと発表した。金品提供は国税当局の税務調査で判明。同社は「違法性がないこと」などを理由に社内調査後の約1年間、公表していなかった。(関連記事総合2面、社会2面に)金品の原資は原
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