なぜ日本人の給料は上がらないのか。ビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一さんは「岸田文雄首相は賃上げした企業に税制を優遇するというが、まったく的外れな政策だ。このままでは韓国や台湾に1人当たり名目GDPでも抜かれてしまう」という――。 安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産 安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。 今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。 高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を

退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流

＜辞任から1年余り。結局、安倍は中国に関しては究極の現実論者だった。バイデンもCPTPPがあることを感謝するだろう＞ 在職日数が歴代最長を記録した安倍晋三首相が持病を理由に辞任して1年余り。後任の菅義偉も既に退任した。 しかし、安倍が旗振り役を務めた新体制──包括的かつ先進的TPP協定（CPTPP）と日米豪印戦略対話（クアッド）──は今後長期にわたりアジアの地政学的状況を左右しそうだ。 トランプ政権が離脱を表明し頓挫した環太平洋諸国の貿易協定TPPを復活するべく、安倍はCPTPP実現に取り組んだ。現在11カ国が加盟し、GDPの合計は14兆ドル近い。 さらに2021年2月にはイギリスが正式に加盟申請。9月には中国も加盟を申請、6日後に台湾も後に続いた。 イギリスの加盟の公算は高く、実現すれば合計GDPを2兆7000億ドル、約20％押し上げる。 厄介なのは中国と台湾のほうだろう。台湾のほうが多

英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日）　Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ

＜英海軍の最新鋭空母がインド太平洋へ。「米中対立」から「中国vs自由世界」という反中連合にシフトしつつある＞ イングランドの軍港ポーツマス。過去800年余り、英海軍の艦船はこの港から世界の海を目指してきた。去る5月1日、この港から最新鋭の空母クイーン・エリザベスが打撃群の他の艦船を率いて出航した。新しい時代の幕開けを告げる船出だ。 7カ月をかけてインド太平洋地域を回る航海で、英海軍は航行の自由と開かれた海を守るため寄港先の国々の海軍と合同演習を行う。 その目的は？「われわれは中国を競争相手であり、対抗すべき存在とみている」。英海軍のトニー・ラダキン第1海軍卿はマイク・ギルデー米海軍作戦部長との米英海軍トップ会談で空母派遣の理由をそう語った。 それにしてもなぜ、はるか遠いアジアの係争水域に出向くのか。英政府はなぜここにきてアメリカのトランプ前政権が掲げ、バイデン政権が受け継いだスローガンに賛

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria ＜最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... ＞ パンデミックが求めた＜物語＞ QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック（誤情報の急速な世界的拡散）の原因探しが再燃している。 2020年８月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月６日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、５人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強

＜安倍さんは本当によくやったと思う。国益のために働き、全方位外交をした。カッコよくないパフォーマンスやエピソードもたくさんあったが、それがむしろ中国では受け、好意的な反応が多かった＞ これまでこのコラムに書いたことに対し、さまざまな意見を頂戴してきた。ただ、私個人というより「中国人」に向けたものが多かったように思う。改めて言明しておきたいのだが、コラムの内容はあくまで私個人の見解であり、中国政府を代表するものでも（当たり前だ）、中国人全体の一般的見解でもない。だから今回も、個人の見解です。安倍さん、お疲れさまでした。 個人的に、安倍晋三前首相は本当によくやったと思う。国のトップとして、私利私欲のためではなく、国益のために働いた。経済面では対中関係を重視し、結果的に日中関係も改善した。トランプやプーチンにぺこぺこと頭を下げながらも、バランスを取りつつ全方位外交をしたと言っていいだろう（韓国と

China Will Start War If U.S. Troops Return to Taiwan Warns Global Times ＜このままでは敗北するというアメリカ側に対し、米軍が台湾に戻れば戦争だと中国＞ 米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。 ミルズは論文の中で、東アジアのパワーバランスがアメリカや台湾から中国寄りに傾きつつあると指摘。アメリカに「台湾の主権を守る決意があるならば」、台湾に地上軍を駐屯させることを検討すべきだと主張した。 「龍の抑止」と題した論文の中で、ミルズは現在のパワーバランスでは台湾への奇襲攻撃の「可能性がより高まっている」と警告。米指導部は「中国と

The Abe Era Ends, Cheering China, Concerning Washington ＜中国にとっては嫌な指導者、アメリカにとっては安心できる指導者だった安倍晋三を惜しむ＞ たまたまだったのだろうが、日本の安倍晋三首相が辞意を表明したのは、連続在任日数が最長を記録したのと同じ週だった。 安倍は2007年にも首相の座を1度、下りているが、今回も辞任理由は前回と同じ持病の潰瘍性大腸炎だ。安倍は2012年に首相に返り咲いて以降、支持率の急落や低迷を続ける経済、森友学園への国有地売却を巡るスキャンダルなどにも関わらず、日本政界のトップに君臨するとともに、首相として10年近く、アメリカのゆるぎない盟友であり続けてきた。米中の地政学的競争がヒートアップする中でそうしたパートナーを失うことはアメリカ政府にとって深い懸念材料だ。 安倍の後継が誰になるのか、日本政治が停滞もしくは不

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

＜コロナ禍で貴重なキャンパスライフを奪われた学生が大学を訴える集団訴訟が止まらない＞ 全米で60、ひょっとすると100を超える大学が、学生から訴えられている。今春、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けてキャンパスが閉鎖され、大学での対面授業がオンライン授業に移行。学生たちはだまされた気分を味わい、前払いした学費と実際に受けた授業やサービスの差額分の返金を要求している。 集団訴訟が始まったのは4月。当初はごくわずかだったが、5~6月と勢いを増して前例のない数に膨れ上がり、専門家によればさらに増えそうだ。現在学生から訴えられている大学には、ブラウン大学、コロンビア大学、デューク大学、エモリー大学、ジョージタウン大学といった名門校や、ニュージャージー州のラトガーズ大学、ノースカロライナ大学(UNC)など主要な公立校も含まれている。 ブレイディ・アレンはUNCシャーロット校に対す

＜孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。これまでその証拠ははっきりしていなかった......＞ 極乾燥地域に囲まれた孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。「魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか」との仮説が長年唱えられているが、2018年に発表されたスイス・バーゼル大学の文献レビューでは「この仮説を示す証拠はこれまでに見つかっていない」とされていた。 植物の種は、鳥獣に食べられ運ばれるが...... ハンガリー・ドナウ研究所（DRI）生態学研究センター（CER）の研究チームは、外来種として広く知られるコイとギベリオブナの卵をマガモに与える実験を行い、「マガモに与えた魚卵のうち0.2％が消化器内で生き残り、糞として排泄され、さらにその一部は孵化した」との研究結果を2020年6月22日に「米国科学アカデミー紀要（米国科学アカデミー

＜中国の復旦大学の研究チームは、軽度の新型コロナウイルス感染症から回復した175名を分析し、被験者の約30％は抗体レベルが極めて低いことがわかった......＞ 獲得免疫とは、病原体固有の免疫的な記憶を獲得することで生体を防御する働きであり、病原体に対抗するためのタンパク質、すなわち「抗体」が重要な役割を担う。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）から回復した人はその原因ウイルスである新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の免疫を獲得していると推定されるが、感染後、どのように免疫を獲得するのか、どれくらいの期間、免疫が持続するのかなど、解明されていないことも多い。 被験者の約30％は抗体レベルが極めて低かった 中国の復旦大学の研究チームは、2020年2月26時点で軽度の新型コロナウイルス感染症から回復し、上海公衆衛生臨床センターから退院した175名の血漿を採取。新型コロナウイル

U.K. Says Millions of Coronavirus Test Kits Bought From China Do Not Work ＜自国のコロナ危機を脱した中国は、イメージ回復のため他国にコロナと戦う医師や医療品を支援しているが、欠陥品も多い＞ イギリス政府は、中国から購入した新型コロナウイルスの検査キットについて、数百万個分の代金の返金を求める方針。製品調査により、大半の患者のケースで信頼性が得られないと判明したためだ。 イングランド公衆衛生庁（PHE）のコロナウイルス検査プロジェクトで調整役を務めるジョン・ベル教授が4月6日に語ったところによれば、問題の抗体検査キットは、重症に分類されない患者、つまり大半の検査対象者に関して、結果に信頼がもてないという。 オックスフォード大学の研究者であるベルは、ブログ記事のなかで次のように説明している。「残念ながら、これまでに検証し

＜映画『パラサイト』内で印象的な歌は、韓国の国民歌謡、『独島はわが領土』の替え歌だとすぐに気づいた......＞ 映画『パラサイト』が米国アカデミー賞で作品賞、監督賞など4冠に輝いた。非英語圏の作品として初めて認められた作品賞であり、有力な候補作として名前の挙がっていた『1917』、『ジョーカー』などを抑えての4部門での受賞は韓国映画史に残る快挙だと、韓国中が沸いている。 日本のマスコミも、映画『パラサイト』の紹介にとどまらず、韓国映画の強みにスポットライトを当て、日本映画界と比較しその問題点を探ったり、映画界に対する韓国の国家的支援、マーケティング手法にも注目し分析するなど、今回の受賞に少なからず刺激を受けているようだ。 特に日本のメディアが注目しているのは映画の中でリアルに描かれた韓国低所得層の生活だ。映画では失業状態の家族4人が「半地下」と呼ばれる韓国特有の住環境で生活する様子が容赦

＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し

＜殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されているが、成体になるまでに死亡するはずの遺伝子組み換え蚊が予想外の実験結果になっている......＞ 蚊は、私たち人類にとって最も有害な害虫である。マラリアや黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、日本脳炎、チクングニア熱などを媒介することで知られ、世界保健機関（WHO）によると、2017年3月時点で、これらの蚊媒介感染症により年間およそ45万人が死亡している。蚊は主に熱帯、亜熱帯地域で生息するが、地球温暖化に伴って蚊の生息域が拡大しつつあり、蚊媒介感染症の伝播リスクも広がっている。 遺伝子に影響を与えず、個体数を減少できる、という狙い 近年、殺虫剤に代わる蚊の防除手段として、遺伝子組み換え蚊が注目されている。英バイオテクノロジー企業のオキシテックでは、黄熱、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカの遺伝

警官に片目を傷つけられた同志との連帯を表す眼帯をして戦うデモ隊（8月12日、香港国際空港）　Issei Kato-REUTERS ＜アジアのビジネスハブ、国際金融センターとしての香港の存立基盤だったイギリス統治時代の法制度は、デモ隊と共に過去のものになったように見える＞ 香港国際空港を2日間にわたって閉鎖に追い込んだデモの後、中国政府はますますプロパガンダを強めている。 デモ隊と警官隊が警官隊が激しく衝突した翌日の8月14日には、デモ隊の空港への立ち入りを一時禁じる裁判所命令が出て、空港は2日ぶりに通常運航を再開した。ただし、本当に空港を閉鎖する必要があったのか、それとも当局が騒乱を大きく見せる狙いで閉鎖したのかはまだわからない。 空港でのデモが暴力に発展した8月13日の夜、デモ隊の一部は、デモ隊に紛れ込んだスパイと警官とみなした2人の男性を暴行した。そのうちの1人は、中国共産党系の新聞「

＜歴史や貿易問題で日本との対決をいとわず、自国経済と国民を窮地に追い込む文在寅。その経歴を紐解けば、文の思想の根源に何があるかが見えてくる＞ 民主化の実現、兵役時代の表彰、司法試験合格、大統領当選......と、苦労をしながらも成功を重ねてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は自信家だ、という見方がある。 手始めに、『運命 文在寅自伝』（邦訳・岩波書店）を元に文の経歴を簡単に振り返ってみると、以下のようになる。 【1953年1月】 ・朝鮮戦争の最中、両親が北朝鮮領内から避難した韓国の巨済島で生まれる 【1975年4月】 ・慶熙大学在学中に学生運動を主導し拘束、除籍に（後に復学） 【1975年8月】 ・兵役で入隊し特戦司令部に配属される 【1980年】 ・「反独裁民主化闘争」に参加し２度目の拘束 ・司法試験合格、慶熙大学法学部卒業 【1981年】 ・結婚 【1982年8月】 ・後の大統領、盧武