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2020年10月27日のブックマーク (5件)

  • スパイ行為を要求、家族を“人質”に…在日ウイグルに中国の抑圧 | 西日本新聞me

    関東でウイグル料理店を営むハリマト・ローズさん(46)に、故郷からテレビ電話が掛かってきたのは5月上旬。自治区北部のチョチェク市に住む兄(56)があいさつもそここそに画面の向こうから切り出した。「日で反中デモに参加したのか。地元政府の人がそう言っている」。「記憶にない」と答えると「毎週末、おまえの家に在日ウイグル族が集まっているというのは当か」とたたみかけた。 ハリマトさんは2005年に東京の大学院へ留学し、修了後、日に定住。18年に中国政府がテロ対策を名目に約100万人に上るウイグル族らを収容施設に送ったと報じられると、抗議の声を上げ始めた。今は日ウイグル協会の幹部として抑圧政策の撤回を訴える。こうした活動は兄には伝えていなかったが「そんな組織には参加しないでくれ。私たち家族のことも考えてほしい」と求めてきた。 よく見ると兄は周囲に目配せするなど落ち着きがない。不審に思ってひそか

    スパイ行為を要求、家族を“人質”に…在日ウイグルに中国の抑圧 | 西日本新聞me
    shimaguniyamato
    shimaguniyamato 2020/10/27
    西日本新聞
  • メキシコ、「国防相が麻薬マフィアの黒幕」の衝撃 メキシコシティ支局 宮本英威 - 日本経済新聞

    麻薬マフィアのゴッドファーザーが取り締まりの担当大臣――。B級映画のシナリオとしても陳腐すぎて採用されないような話が、メキシコでは現実の疑惑として浮上した。サルバドル・シエンフエゴス前国防相(72)が16日、米国の検察から麻薬取引や資金洗浄(マネーロンダリング)の罪で起訴されたのだ。特定の麻薬カルテルを「ごひいき」にシエンフエゴス前国防相は15日、家族とともに米ロサンゼルスの空港に到着したと

    メキシコ、「国防相が麻薬マフィアの黒幕」の衝撃 メキシコシティ支局 宮本英威 - 日本経済新聞
  • 『パシフィック・リム』Netflixアニメ版、2021年春に配信決定!|シネマトゥデイ

    「パシフィック・リム:暗黒の大陸」より 人気映画『パシフィック・リム』のNetflixオリジナルアニメシリーズ「パシフィック・リム:暗黒の大陸」が、2021年春に全世界独占配信されることが決定し、新たなKAIJUの姿などを捉えた場面写真が公開された。 【動画】新田真剣佑がイェーガー操縦!『パシフィック・リム:アップライジング』予告編 鬼才ギレルモ・デル・トロ監督が2012年に発表した『パシフィック・リム』は、太平洋の深海から現われた巨大生物KAIJUと、巨大兵器イェーガーを駆使する人類の激闘を描いたSFアクション。2018年には続編『パシフィック・リム:アップライジング』が公開された。 ADVERTISEMENT 不気味…新たなKAIJU 「パシフィック・リム:暗黒の大陸」では、KAIJUがオーストラリアを襲撃。取り残された少年テイラーと妹ヘイリーは、老朽化のために捨てられていたイェーガー

    『パシフィック・リム』Netflixアニメ版、2021年春に配信決定!|シネマトゥデイ
    shimaguniyamato
    shimaguniyamato 2020/10/27
    「老朽化のために捨てられていたイェーガーを操縦し」不安しかねぇ。
  • 温暖化対策、高まる期待 菅首相「排出量50年ゼロ」―所信表明演説:時事ドットコム

    温暖化対策、高まる期待 菅首相「排出量50年ゼロ」―所信表明演説 2020年10月26日20時31分 衆院会議で所信表明演説をする菅義偉首相=26日午後、国会内 菅義偉首相が温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。環境などの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まる中、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねない。それだけに、環境省幹部は「首相が表明する意義は大きい」と強調。温暖化対策の加速化に期待を寄せる。 脱炭素をめぐり、経済界では動きが急速に進む。経団連は二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱。銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げる。 首相表明を機に、こうした動きに弾みがつくとの期待が高まっている。積水ハウスやイオン富士通など150社以上が参加する企業団体「日気候リーダーズ・

    温暖化対策、高まる期待 菅首相「排出量50年ゼロ」―所信表明演説:時事ドットコム
    shimaguniyamato
    shimaguniyamato 2020/10/27
    なんだこれは、打ち上げ花火か、本気でヤル気か。産業殺す気か。
  • 「バイデンの疑惑」を米国の大手メディアが追求しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    米大統領選の投票日が間近に迫る中、トランプ大統領は保守系のタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」が掲載した、ジョー・バイデンの家族に関するスキャンダル記事に注目し、それらを積極的に取り上げないメディアを非難した。 ポスト紙は独自に入手したEメールやテキストを引用し、バイデンの長男のハンター・バイデンが、父親の影響力を利用し、ウクライナ中国で事業を行っていたと指摘した。同紙はさらに、バイデン候補がそこから利益を得たと主張した。 ポスト紙はさらに、ハンター・バイデンの個人的な写真を紙面で公開し、彼が薬物中毒の問題を父親のジョー・バイデン相談したと報じた。ただし、問題の記事を執筆した記者は、情報源の信頼性に疑問を呈し、クレジットをあえて掲載しなかった模様だ。 問題のEメールやテキストメッセージは、トランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニが入手したハードディスクに格納されていたものだが、彼は証

    「バイデンの疑惑」を米国の大手メディアが追求しない理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)