浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Dec. 22, 2018, 08:30 AM ビジネス 19,297 中国最大の民営企業・ファーウェイ(華為技術)の孟晩秋副会長兼CFOの逮捕が報じられて2週間。当初、米中、そしてカナダ間の問題に見えた事件の余波は日本にも広がっている。日本政府はファーウェイやZTEなどの中国製品を念頭に、情報漏えいやシステム破壊など悪質な機能をもつ情報通信機器を政府調達から排除すると決定。ソフトバンクなど携帯電話大手3社も、次世代通信5Gの基地局に中国製品を使わない方向で動いている。 ファーウェイが2005年に設立した日本法人「ファーウェイ・ジャパン」は現在約950人(うち現地採用が75%)の社員を抱え、中国勢の日本進出という面でパイオニア企業でもある。日中の架け橋として働いてきたファーウェイ・ジャパンの社員たちはこの2週間何を感じてきたの
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