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ブックマーク / www.nikkei.com (246)

  • イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日の総人口が前年から64万4000人減の1億2

    イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/05/08
    人口の未来予測は他の経済や株の予測なんかよりもはるかに簡単で精度が高いので、日本の人口が半分まで小さくなるのは見えてるのに、それを放置して自滅していく日本。まさに栄枯盛衰。
  • 日本電産、永守氏がCEOに復帰 社名は「ニデック」に - 日本経済新聞

    電産は21日、永守重信会長が同日付で、再び最高経営責任者(CEO)に就任すると発表した。関潤社長はCEOを外れ最高執行責任者(COO)に就く。関社長は日産自動車の出身で、2020年に日電産に入社、21年6月にCEOに就任していた。異動理由について日電産は、永守会長による経営指導体制のもと、スピード感のある経営を取り戻すとしている。永守会長は21年6月にCEOの役職を関社長に譲った。18

    日本電産、永守氏がCEOに復帰 社名は「ニデック」に - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/21
    トップダウンで突っ走って優秀なイエスマン社員ばかり集めると、リーダーシップとビジョンのある人間はそもそも入社しないか辞めていくから後継者が育たない例。外部CEOを引っぱってくるしかないね。
  • 三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞

    三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ

    三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/18
    小型原発は研究が進んでいるけど、発電量が小さくてメリットよりリスクの方がまだまだでかいんだよな。
  • ホンダ、EVに10年で5兆円投資 30年までに世界で30車種 - 日本経済新聞

    ホンダは12日、2030年度までの10年で電気自動車(EV)やソフトウエアに5兆円を投資すると発表した。EV以外も含めた研究開発費全体では約8兆円を投じる。EV普及を目指し、30年までに世界で30車種をそろえる。ホンダは40年に新車販売を全てEVか燃料電池車(FCV)にし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。EVに投資を振り向け、電動化をさらに進める。12日、東京・南青山のホンダ社で開い

    ホンダ、EVに10年で5兆円投資 30年までに世界で30車種 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/12
    技術に投資してるのをニュースにしてEVエンジニアを獲得していくための戦略だね。/ 勘違いしてる人多いけど日本のEVの出遅れは自動車会社ではなく電力不足問題、政府のエネルギー政策の失敗が原因だからね。
  • ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞

    地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン(東京・港)はこのほど、熊県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ

    ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/10
    いろいろな発電方法を試すのは良いことだけど、地熱は適用できる土地が狭いので発電できる電力量も少ない。
  • シャトレーゼ、佐藤可士和氏デザインの新ロゴマーク - 日本経済新聞

    シャトレーゼホールディングス(HD、甲府市)は7日、クリエーティブディレクターの佐藤可士和氏がデザインした新たなロゴマークを導入すると発表した。全国に出店する菓子専門店シャトレーゼのほか、ワイナリーやホテル、ゴルフ場など傘下のグループ企業で順次採り入れ、拡大するグループの統一感を高める。創業者の斉藤寛会長は「世界に通用するロゴマークを制定してグローバル市場を狙うステージに入った」とコメントした

    シャトレーゼ、佐藤可士和氏デザインの新ロゴマーク - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/10
    可士和氏はセブンのコーヒーメーカーみたく利便性を求めるUIデザインは不得意だけど、多媒体で展開しやすいロゴを作るのは上手だよ。看板、ポスター、WEB、包装やノベルティ展開も考えて作ってるはず。
  • 日本電産・永守氏「強い経営者育てる」 運営大学入学式 - 日本経済新聞

    京都先端科学大学を運営する学校法人永守学園(京都市)理事長を務める日電産の永守重信会長は3日、同大学の入学式であいさつし、4月に新設したビジネススクールを念頭に「日にはプロ経営者がいない。強い経営者を育てる」と話した。入学式には新入生や関係者ら約850人が参加した。ビジネススクールはグローバル経営やM&A(合併・買収)など幅広い分野について、永守氏やファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

    日本電産・永守氏「強い経営者育てる」 運営大学入学式 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/04/04
    ワンマン経営の会社は決断を全部一人でやっちゃうから社員に経営判断に関わるチャンスがなくて育たない。日本電産は世間にもワンマンだと知られている会社なので経営者になりたい人は辞めるかそもそも入社しない。
  • サッカー代表戦、無料視聴へ法整備を 田嶋幸三会長 - 日本経済新聞

    サッカー協会の田嶋幸三会長は28日、ワールドカップ(W杯)やアジア予選など注目度の高い日本代表戦を無料で視聴できる法整備を国に求める方針を明かした。アジア・サッカー連盟が管理する放送権料の高騰で今回のアジア最終予選アウェー戦は有料映像配信サービスDAZN(ダゾーン)の中継に限られ、日が7大会連続のW杯

    サッカー代表戦、無料視聴へ法整備を 田嶋幸三会長 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/03/28
    低レベルの代表監督選んでくそつまらんサッカーやせてんだから、法整備したって観ないぞ。 / まずはJの監督ライセンスを平等に取れるようにすべき。今はコネないと取れない村社会で監督の質が低すぎる。
  • 大阪・関西万博、公式キャラクター決定 愛称は今夏にも - 日本経済新聞

    2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体「日国際博覧会協会」は22日、公式キャラクターとなる最優秀賞のデザインを発表した。赤い円形が輪のように連なる細胞をイメージした万博ロゴマークと、「水の都」とも呼ばれる大阪を連想させる青い体で構成する。4月下旬から愛称の一般募集を始める予定で、早ければ今夏にも決まる。一般公募の1898作品から絞り込んだ3つの最終候補から、

    大阪・関西万博、公式キャラクター決定 愛称は今夏にも - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/03/22
    twitterだとかなり不評だけどはてぶでは好意的に受け取っている意見が多いな。私もこのくらいチャレンジングなデザインのほうがこの時代の万博には合うと思う。
  • 花粉症、がん死亡率半減 アレルギーが免疫監視強化か がん社会を診る 東京大学特任教授 中川恵一 - 日本経済新聞

    花粉症の季節がやって来ました。日の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。がんは日人男性の3人に2人、女性でも2人

    花粉症、がん死亡率半減 アレルギーが免疫監視強化か がん社会を診る 東京大学特任教授 中川恵一 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/03/16
    これ、若者に癌が少ないのと同じレベルの話だよ。花粉症の酷さは免疫の活発さと比例するんだから当たり前。だから花粉症の人も年取ったら免疫が弱くなって治るが、がんのリスクも当然上がる。
  • 小室哲哉さん、理研の客員研究員に AIによる作曲研究 - 日本経済新聞

    音楽家の小室哲哉さんが国立研究開発法人、理化学研究所の客員主管研究員に3月1日付で就任することが分かった。任期は2025年度までで理研の研究者とともに人工知能AI)を使った作曲支援システムについて研究する。理研は研究推進のために高度な研究能力や実績を持つ外部の研究者などを一定期間受け入れる客員制度を持つ。通常は博士号の取得者が対象で、プロの音楽家が客員主管研究員に就任するのは初めてという。シ

    小室哲哉さん、理研の客員研究員に AIによる作曲研究 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/02/28
    TKと理研のコラボは意外。同じパターンの曲が多いサザンとかもAIで作曲できそう。
  • 米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞

    【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

    米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/02/14
    そりゃ利用者のデータの送信だからアウトにするわな。米国巨大IT企業に対抗するには鎖国とネット関税をかけるしかないからね。
  • 「残酷日本」鎖国に失望 長引く入国制限 各国で抗議 合理性欠き、対日観悪化も - 日本経済新聞

    「一方(的)な入国制限いい加減にしなさい!」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日語で怒りの書き込みがあった。日政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS(交流サイト)を通じて世界に広がっている。SNS

    「残酷日本」鎖国に失望 長引く入国制限 各国で抗議 合理性欠き、対日観悪化も - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/02/11
    入国制限しても米軍という裏ルートから堂々と新株が入ってくるからね。
  • 旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で - 日本経済新聞

    【ロンドン=佐竹実】米メタ(旧フェイスブック)は7日までに、欧州連合(EU)の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT(情報技術)大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS(交流サイト)が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年

    旧Facebook、「欧州でサービス断念も」 EUの規制で - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/02/08
    ネットビジネスは世界展開が容易なので外資に市場を簡単に乗っ取られるから対策が必要。中国IT企業の成功理由はIT鎖国をしているからでEUも同じ方式で追従。何の対策もしていなくて市場食われ放題なのが日本。
  • DX遅れは中堅社員のせい? 40代「関わりたくない」4割 - 日本経済新聞

    大企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は中堅社員がボトルネックとなっている可能性がある。DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。中間管理職は短期で成果を求められることに加え、失敗しても挑戦を評価する人事制度がないことが少なくない。前向きにDXに取り組む動機づけが課題となる。「上から『とにかくやれ』と言われても何から手を付けていいか分からない

    DX遅れは中堅社員のせい? 40代「関わりたくない」4割 - 日本経済新聞
  • サイバー、映像制作に参入 Netflixなどに作品提供 - 日本経済新聞

    サイバーエージェントはメディア事業で映像コンテンツ制作に参入する。国内の著名映画会社を買収し、作品を米ネットフリックスなど動画配信大手に供給する。メディア事業はこれまでネットテレビ「ABEMA(アベマ)」による配信ビジネスを展開してきた。制作への参入でコンテンツ力を強化し、配信との両輪で収益拡大を狙う。国内の配信で事実上競合するネトフリなどとの向き合い方が問われることになる。国内の映画会社バベ

    サイバー、映像制作に参入 Netflixなどに作品提供 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2022/01/12
  • 資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 22年度税制改正 - 日本経済新聞

    政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

    資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告 22年度税制改正 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2021/12/05
    法人化して簡単に逃げれられるでしょ。じゃあ法人化されても逃げられない対策をしようとすると真面目に事業やってる会社が巻き添えを食らうのでできないんだよ。なので意味なし。
  • 現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞

    自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

    現金給付・クーポン各5万円 自公、所得制限は検討継続 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2021/11/09
    さすが国民に選ばれた自民党、クーポンの発行と管理のために業務を発生させて中間業者に税金をプレゼントしてあげるんだね。
  • グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも 公取見解 星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞

    グルメサイト「べログ」の飲店評価の公平性を問う訴訟が東京地裁であり、公正取引委員会が異例の意見書を裁判所に出したことがわかった。評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆した。アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化に独禁法がどう対応するのか。他のプラットフォーム企業も注目する司法の判断になり

    グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも 公取見解 星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2021/10/31
    もう若い人は食べログ見てなくてGoogleレビューの方が口コミ件数多いしインスタもあるので昔流行ったサイトという感じ。個別のレビューはまだ参考になるけどね。
  • ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送  【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン(東京・目黒)などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

    ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送  【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    shimokiyo
    shimokiyo 2021/10/23
    はてブだとヨドバシの黒さがまだバレてないだけでそのうちボロクソ叩かれると思う。とはいえAmazonに対抗できる日本のECサイトも必要。