立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めた。27日午後に党本部で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。（大野暢子、山口哲人）※内容を随時更新しています。

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出

神社は区内随一の高台（標高35メートル）にあり、「小山」の地名の由来となったとされる場所で、面積はテニスコート約12面分に当たる3064平方メートル。起源は1030年にさかのぼる。100本ほどの木々が繁り、樹齢約200年の区指定天然記念物のシイノキ2本もそびえる。住宅などが密集する一帯で貴重な空間だ。 マンション計画が明らかになったのは今春。神社によると、築85年と老朽化した社殿などの改修費用（約2億3000万円）を賄うため、敷地の約半分を70年の定期借地で東急不動産に貸し、地上3階地下1階の30戸入居の低層マンション（高さ10メートル）を建てる。広々とした空間はなくなるが、資金を調達する方法は他にないとする。森田一（はじめ）宮司（61）は「施設が雨漏りする。改修は10年近く検討してきた。2030年の千年祭を、きちんとした社殿で行いたい」と説明する。

大学入学共通テストで試験開始を待つ受験者。進学先選びは受験者にとって重い選択だ＝今月14日、浜松市東区で 大学で学ぶ若者を、増やしてはいけない街がある。小説の中の話ではない。地方創生の名の下、東京23区内の大学は、法律に基づいて定員増を認められていない。規制実施から5年、学びや移動の自由を縛るなどと、大学や東京都などが撤廃を求めているが、地方からは継続を望む声も。入試シーズンの今、考えたい。東京一極集中の解消を狙ったこの規制は、是か非か。（中沢佳子）

「若者よ、選挙に行くな」。挑発的な内容の動画が3年前の参院選で話題を呼び、YouTubeで60万回を超える再生回数があった。しかし今回の参院選では、この動画に対して「世代間対立を煽る」という批判的な意見も出ている。10～20代の投票率は2019年参院選で30%台（全体48.8%）、2021年衆院選では30～40%台（全体55.93%）と低迷する中、動画の制作者で「シルバー民主主義」の打破を唱える時事YouTuberたかまつななさん（28）に考えを聞いた。 シルバー民主主義　少子高齢化の進行で、有権者に占める高齢者の割合が増し、政治的影響力が高まること。政治家が選挙で当選するために、高齢者向けの政策を優先的に打ち出すことで、少数派である若年層や中年層の意見が政治に反映されにくくなり、世代間の不公平につながるとされる。

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子） 一、二審判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と５５０万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は２１年２月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的

AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能　18、19歳の取り消し権は断念　支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う１８、１９歳の若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題に関し、自民、公明の与党は１３日、プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を１８、１９歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。（佐藤裕介） 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 ＰＴは立法措置の基本的な考え方として「１８、１９歳に限らず、全ての

ウクライナとミャンマー、避難民受け入れ、なぜ差があるの？　入管、政治や経済に目配せ「同じように助けて」 ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本政府が受け入れに積極姿勢を示している。支援に手を挙げる地方自治体も相次ぐ。難民認定者数が極めて少なく、「冷たい」と言われてきた日本。人道主義に覚醒し、困窮する外国人に分け隔てなく門戸を広げる国に変身した？　いや、ウクライナ以外の国への対応に目をやると、答えは「イエス」ではなさそうだ。（特別報道部・北川成史）

自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに、所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」。本紙が東京２３区にアンケートすると、２０２１年度は５４０億円以上が、ふるさと納税によって他自治体に流出したことがわかった。危機感を募らせる区側も魅力的な返礼品をそろえたり、社会的な取り組みをアピールしたりと流出食い止めに懸命だ。 二十三区でもっとも流出額が大きかった世田谷区。昨年十月に発行した区報にも「７０億円が流出！！」と見出しが躍り、「返礼品をもらえるだけの制度ではなく、まちを良くする仕組みです」と紹介する。 区経営改革・官民連携担当課によると、七十億円は本来の区民税収の十六分の一に相当し、小学校改築二校分にあたる。ふるさと納税による減収は二〇一五年度の二・六億円から拡大の一途をたどる。担当者は「この先、住民サービスが低下する恐れもでてくる」と懸念する。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った男性から精子提供を受け、子を出産した東京都内の３０代の女性が、男性が国籍や学歴を偽ったことで精神的苦痛を受けたとして、約３億３０００万円の損害賠償を求め２７日、東京地裁に提訴した。ＳＮＳなどで個人間の精子取引が広がる中、代理人弁護士によると、実際のトラブルを巡る訴訟は全国初とみられる。

８月、ファッション誌「ニコラ」への署名を集める団体「ａｓ　Ｉ　ａｍ」を立ち上げた早稲田大４年の和香子さん（２２）が少女時代を振り返る。雑誌で紹介されるファッションを見て楽しんでいたが、同世代のモデルは判で押したように細身で色白。「太って見えると嫌だから、ミニスカートやノースリーブは着られなくなった」 以来、容姿へのコンプレックスを持ち続けていたところ昨年、ある雑誌で「ボディポジティブ」という言葉と出合い、意識が変わった。理想の体形を固定化するのではなく、ありのままの美しさを認めようという考え方で、欧米のファッションシーンに遅れ、数年前から日本でも叫ばれるようになった。「プラスサイズモデル」と呼ばれる体の大きなモデルの活躍に影響され「私の見た目がダメなのではなく、そう思い込んでいただけ」と気付いた。

覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者（５３）を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。

衆院選比例代表の投票用紙に書く政党名を巡り、立憲民主、国民民主両党の略称が「民主党」で重複する異例の事態になっている。期日前投票を済ませた読者からは、混乱を招くと疑問や戸惑いの声が相次いで寄せられた。「民主」とだけ書くと無効になる可能性もある。投票日の３１日に向け、両党は正式な党名を書くよう呼び掛けている。 「『民主党』と書いてしまった。立民と国民のどちらの得票になるのでしょうか」「『民主党』が２つ。なぜこんなことになったのか」。本紙には期日前投票が始まって以降、読者から連日のように問い合わせが来ている。

東京都の小池百合子知事は１１日、新たに新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中だった１人暮らしの３０代男性が死亡したことを明らかにした。男性は基礎疾患はなかった。第５波が本格化した７月下旬以降の自宅療養中の急変による死者は、５０代女性、７０代男性に次いで３人目。 小池氏は３０代男性について「健康観察は続けていたわけですが、体調が急変した」とした上で「若いからと、何も病気はないよ、というのではなくて、基本的なところをお守りいただくように徹底してお願い申し上げたい」と呼びかけた。

関西電力は7日、前日の6日に新型コロナウイルスの感染者が出た高浜原発(福井県高浜町)で､火災感知機を取り付けるため足場設置工事をしている下請け会社の20～60代の男性従業員10人も感染したと発表した｡高浜原発での感染者は計11人となり､福井県はクラスター(感染者集団)と認定｡関電は接触した可能性のある674人を自宅待機とし､工事を中断した｡高浜3、4号機の運転に影響はないとしている。 また､関電はクラスターが発生している美浜原発(福井県美浜町)でも､新たに協力会社の40代の男性警備員1人が感染したと発表｡美浜原発での感染者も計11人となった｡美浜3号機も運転中だが、関電は影響はないとした。

【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣは２４日、開会式の視聴者数は速報値で約１７００万人だったと明らかにした。夏季五輪の開会式の米国内の視聴者数としては、日本と同様に厳しい時差のあった１９８８年のソウル五輪を下回り、少なくとも過去３３年で最低だった。 ドイツのデータ会社スタティスタの統計によると、前回２０１６年のリオ五輪の開会式視聴者数は２６５０万人で、約３６％減った。ソウル五輪は２２６９万人だった。

北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。

東京都議選（定数１２７）は７月４日に投開票が行われた。２７１人が立候補。無投票で当選が決まった小平市選挙区（定数２）をのぞく、残る４１選挙区で１２５議席を争った。焦点だった、自民、公明両党での過半数の６４議席獲得はならず、小池百合子知事が特別顧問を務める都議会第１党・都民ファーストの会は第２党に後退した。コロナ禍の今回の投票率は４２．３９％で過去２番目に低かった。議席の行方や投票率の行方を速報した。（デジタル編集部） 東京都議選が告示され第一声を上げる（上段左から）都民ファーストの会の荒木千陽代表、自民党の菅義偉首相、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、（下段左から）東京・生活者ネットワークの山内玲子共同代表、日本維新の会の片山虎之助共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、嵐の党の立花孝志党首、れいわ新選組の山本太郎代表＝いずれも都内で