ウェブを根底から変える『モバイルファースト』とは何か
数年後にはモバイルからのアクセスは7割になる 企業の情報発信において、ネットの活用は今や常識だ。活用方法は多岐にわたるが、やはり最も重要な場所はウェブサイトだろう。ただし、そのサイトはスマートフォンからのアクセスに対応したものだろうか――。総務省の『情報通信白書（平成24年版）』によれば、平成22年に9.7％で初登場したスマートフォン保有率は、翌年の23年には29.3％へと急上昇している。さらに「iPad」などのタブレットも急速に普及しつつある。 日本のようにフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）でネットにアクセスする文化があまりなかった北米などでは、スマートフォンがネットにアクセスする重要なデバイスとして広く認識されている。ガラケー文化が浸透していた日本でも、スマートフォンやタブレットなど「新たなモバイルからネットを利用する」という生活習慣は確実に広がっている。 「企業のエグゼクティブや
自殺を考える若者が増加、何に悩んでいるか
現代の若者は打たれ弱い。その理由はかつての日本にあった「共同体原理」の文化が崩れ、「年齢原理」の規範が社会を覆っている点にあると筆者は説く。 150年前に「子供」の概念がなかった理由 日々「明日が楽しみ」という溢れる希望を持つのが若者の特権。しかし、最近の新聞記事によると、「本気で自殺を考えた」という若者が4分の1以上もいて、しかもその割合も前の調査に比べて増えているとのこと。若きヴェルテルの悩みではないが、若者も若者なりに深い悩みはあるはずなので、それもまた若者の一つの側面と思うところもある。しかし、ちょっと深刻に考えてしまう社会の状況もある。 150年か200年ほど前まで、西洋には「子供」という概念がなかった。こういうと、不思議に思う人は多いと思う。 「子供はいつもいるよ」と。 だが、1850年代の社会においても、子供という概念はなかった。当時、大勢の幼子が炭鉱や工場で働いていた。教育
なぜコダックは破綻し、富士フイルムは好調なのか
写真フィルムの巨人、米コダックが倒れた。一方、日本の富士フイルム、コニカは事業の多角化によって生き残りを図っている。この明暗をわけた背景には日米における企業観の違いがあると筆者は説く。 お国柄が反映された4社の縮退への対応 この1月にコダックが日本の会社更生法に当たる法律の適用を申請したというニュースが伝えられた。 このニュースは日本のビジネスマンを驚かせるものだった。同社は、世界の写真フィルム産業のリーダー企業であった。しばらく前まで高収益の超優良企業だった。このような会社が倒産するというのは日本ではありえない話だ。ニュースを聞いて間違いではないかと思った人も多かったに違いない。 写真フィルムはかつて世界で4社しか製造できなかった商品である。アメリカのコダック、ドイツのアグファ、日本の富士フイルム、コニカの4社の寡占市場であった。そのために、上位企業はかなりの利益を得ていた。ところが、デ
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