日本銀行の原田泰審議委員がナチス・ドイツ総統だったヒトラーの財政・金融政策について「正しい」などと発言したことについて、国際的な人権団体が抗議の声明を出すなど波紋が広がっており、日銀は謝罪声明を公表するなど対応に追われている。 原田氏の発言に対し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の記録保存や反ユダヤ主義の監視を行っている「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は６月30日、「深く憂慮する。日本のエリートはホロコーストについて教育が必要だ」とする声明をウェブサイトに掲載した。 原田委員は自身の発言について、日銀広報を通じ、「一部に誤解を招くような表現があったことについては、心よりおわび申し上げたい」とコメントした。日銀も「審議委員の発言に誤解を招くような表現があったことについては遺憾に思っており、こうしたことがないよう、今後とも注意してまいりたい」との声明を発表した。 正しい政策を

6月19日のコラム「安倍政権は再び財政拡大策に踏み切るか」では、安倍晋三政権が財政政策拡大に踏み出す可能性をテーマにした。6月18日に通常国会が閉幕したが、政治的には引き続き加計学園問題がメディアで話題となっている。さらに東京都議会議員選挙（7月2日投開票）が国政に及ぼす影響が注目される。 本原稿執筆時点（6月30日）では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。 都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。 安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度