財政政策を担う政府首脳や市場との意思疎通能力についても条件に挙げるとともに、「増税を主張するような人は適切ではない」と話した。具体的な候補名は明らかにしなかった。１月の取材では黒田総裁の後任について、再任も「一つのやり方」だと話していた。 本田氏は前内閣官房参与。安倍首相に近い元日銀審議委員の中原伸之氏によると、政府・日銀が２％の物価目標を掲げた13年１月の共同声明原案の議論に関わった。今回の取材でもアベノミクスに「いろいろな形で寄与することはやり続けたい」と表明した。 来年４月に任期満了を迎える黒田総裁は13年３月の就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し２％の物価上昇を目指したが、道のりは遠い。菅義偉官房長官は６月、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグが同月にエコノミストに行った調査では、本田氏を黒田総裁の後任に挙げる声もあった。

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。