希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日、加計学園をめぐる問題の究明について、「様々な情報公開や、国会に必要な方（関係者を）を呼んで来るのも必要」と記者団の取材に述べ、関係者の参考人招致などが必要との考えを示した。 小池氏は「選挙後から安倍昭恵首相夫人や加計孝太郎・加計学園理事長ら関係者の国会招致を求めるか」という質問に答えた。また、「特区は国際金融都市東京を進めるにあたり極めて重要な手段。特区に対してネガティブな印象がついているのは否めない」とも述べ、解明が必要との考えを示した。 希望は６日に公表した衆院選向け政策集で、情報公開や行政文書の恣意（しい）的な廃棄の禁止、加計学園の獣医学部新設に関わる全ての情報の公開を盛り込んだ。（石井潤一郎）

9月中旬に安倍晋三首相が解散総選挙を決断してから、日本の政治の景色は大きく変わった。安倍首相が解散を表明した9月25日に、小池百合子東京都知事も希望の党を正式に立ち上げた。「安倍vs小池」が衆議院選挙の主軸になる情勢になると、前原誠司代表率いる民進党が希望の党に合流するというまったく予想外の展開となった。 だが、政治信条が異なる政治家がすべて合流するまでには至らず、最大野党だった民進党が事実上分裂。「自民党＋公明党連立」「希望の党+日本維新の会」「立憲民主党+共産党など」という3つの軸で10月22日に総選挙が行われる見通しだ。 安倍政権を脅かす情勢には至らない 安倍vs小池の対立構図のみであれば与党が議席を大きく減らすリスクは無視できなかったところだが、希望の党は反安倍勢力を一枚岩にすることはできなかった。110人ほどの民進党議員を主体として、200人程度という一定規模の立候補者をそろえた

何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能