若田部昌澄さんが日銀副総裁候補に。与党が衆参で多数派のため、人事案は可決される見通しです。 若田部昌澄さんのフォーブスブログの紹介記事を中心にまとめてみました https://www.forbes.com/sites/mwakatabe/#77e1ae414228
若田部昌澄さんが日銀副総裁候補に。与党が衆参で多数派のため、人事案は可決される見通しです。 若田部昌澄さんのフォーブスブログの紹介記事を中心にまとめてみました https://www.forbes.com/sites/mwakatabe/#77e1ae414228
(*2)平成29年第3回経済財政諮問会議 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/agenda.html 前回、安倍総理に消費税率の再引き上げが危険であると伝えたスティグリッツは、マクロ経済政策におけるポリシーミックスにおいて別の焦点から提案(*2 スティグリッツ氏の資料 スライド15ページ)をしている点に若田部昌澄さんは注目されています(*1)。 それは、政府債務を日銀保有の政府債務を相殺する(*2 該当箇所 "Cancelling government debt owned by government (BOJ)")、という点です。 スティグリッツ氏がFacebookで、経済財政諮問会議に関する記事の内容を紹介しています。 (*3) https://facebook.com/notes/joseph-e-s
Christopher Sims, who won the Nobel Prize in economics, attends a news conference at Princeton University, Monday, Oct. 10, 2011, in Princeton, N.J. Sims and Thomas Sargent won for their research which sheds light on the cause-and-effect relationship between the economy and policy instruments such as interest rates and government spending. 浜田氏は、2014年4月の消費税引き上げ後の早過ぎる実施と、その後のアベノミクスの後退をきれいに説明している、と考え
"安倍晋三首相は26日正午、官邸で元日銀審議委員の中原伸之氏と共に専修大学の野口旭教授と、中央大学の浅田統一郎教授、早稲田大学の若田部昌澄教授と懇談した。経済政策運営で安倍首相がどのような識者を重視しているかという観点から注目されそうだ。 関係者によると、野口教授は、先進国は低成長が続くなかで金融緩和と財政出動を並行して継続する「ケインズ2.0」政策が必要との持論を説明。財政政策を緊縮的にしないことの重要性を強調した。浅田教授は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)が均衡している状況で、名目成長率が国債金利を上回っていれば財政赤字は発散しないという「ドーマーの定理」などについて、若田部教授は貧困対策などについて話したという。
"現代的な新自由主義(ネオリベラリズム)と古典的な自由主義の経済理論はともに、経済のミクロ・レベルの供給側に焦点を当てている。すなわち、貯蓄がどのようにして投資につながり、それが今度は雇用や労働者自身が作った製品を買う賃金につながり、そしてさらに企業に再投資され、利益につながるのか? 投資への供給がなければ需要も消費もない。これとは対照的に、ケインズ経済学の主張では、消費が牽引するのは投資であって貯蓄ではない。ケインジアンにとって重要なのは集計値(所得や消費)のマクロの世界と支出の需要サイドである。ケインジアンの世界では、投資ではなく消費者が英雄である。というのは、消費者の需要が投資家の供給を決定するからだ。需要がなければ投資の供給もない。[中略]だれのために減税すべきかという問題をみてみよう。ケインジアンは貧困層向けにすべきだと考える。そうすれば今消費して、需要と消費を増やすだろう。一方
極めて手堅い人事 黒田総裁の続投は大方の予想どおりといったところだが、副総裁候補には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授の2名が挙げられた。一部の報道では、本田悦朗スイス大使や伊藤隆敏コロンビア大教授などが副総裁候補として囁かれていたが、政府がこのような結論を導き出したのはなぜなのか。 まず、'13年に任命された黒田総裁、中曽宏副総裁、岩田規久男副総裁の体制における政策パフォーマンスはどうだったかを確認してみよう。 金融政策におけるパフォーマンスとは、「物価の安定」と「雇用の確保」がどれほどできているかを見ればいい。 これらはそれぞれインフレ率と失業率で数値化することができるが、インフレ率と失業率の間には逆相関の関係(フィリップス関係)があることが知られている。このため、物価の安定と雇用の確保が同時に達成できない場合は物価の安定のみを目標とすることもある。 当然パフォーマンスの向上を目
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