麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】

8月10日のトルコリラ急落で、夏休みで市場参加者が少なかった世界の金融市場は一時大荒れとなった。だが、8月半ばにはアメリカ株市場は反発して、最高値圏を保っている。 広がるアメリカ株と日本株の「格差」 一方で、トルコショックの余波がより直接的に影響した新興国や欧州の株価は総じて低調に推移した。トルコの波乱の影響が相対的に小さいはずの日本株も、欧州株と同様に低調だった。後述するが、日本銀行によるETF（上場投資信託）購入減額への思惑も重なったことから、ドル円が1ドル＝110円前後で安定しているにもかかわらず、底堅いアメリカ株と低調な日本株のパフォーマンス格差はさらに広がっている。 2018年8月半ば時点で、アメリカ株のみが年初来で明確にプラスのリターンとなっており、さらに同国の金利およびドルも上昇している。トランプ政権の政策が金融市場にとって大きな不確実性となっているが、アメリカ経済は高成長が

石破茂氏と朝日新聞 9月は今年最大の「政治の月」になるだろう。ひとつはいうまでもなく、9月7日告示、20日投開票予定の自民党総裁選だ。そしてもうひとつは、沖縄県知事選挙である。こちらは9月13日告示、30日投開票となる。 自民党総裁選では、安倍総理が昨日8月26日、正式に立候補することを表明した。石破茂・元幹事長も出馬を表明しており、両者の一騎打ちになる公算が高い。 石破氏に関しては、先週の本コラム（「憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？石破氏総裁選出馬に抱く懸念」）で、「『正直、公正、石破茂』というキャッチフレーズがギャグに見える」と指摘したが、やはり自民党内でも評判が芳しくないらしく、取り下げるかもしれないと報じられている（https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html ）。 これを報じているのが朝日新聞だというところが、か

安倍晋三首相（自民党総裁）は26日、視察のため訪れた鹿児島県垂水市で党総裁選（9月7日告示、同20日投開票）への立候補を表明した。記者団に「あと3年、日本のかじ取りを担う決意だ。その決意のもと総裁選に出馬する」と述べた。6年ぶりの選挙戦は連続3選をめざす首相と石破茂元幹事長の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。首相は「日本は大きな歴史の転換点を迎える。平成のその先の時代に向けて新たな国づくりを進め

立憲民主党の枝野幸男代表が、政策の発信に力を入れ始めている。経済成長に頼らなくても豊かさを実感できるという持論「エダノミクス」をアベノミクスの対案として訴え、政権担当能力を示そうとの狙いだ。来夏の参院選までに政策の質を高められるかが課題だ。 「金持ちほど金を使わないのは、経済の基本原則。年収１０…