武田鉄矢さん、中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」と発言。文化放送で新型コロナに関する持論を展開【UPDATE】
![武田鉄矢さん、中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」と発言。文化放送で新型コロナに関する持論を展開](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd568b33d7d2ec30adbbfc73696c57e4062150df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F603e12fd27000098078c5bdc.jpg%3Fcache%3DATx9SOxRgR%26ops%3D1200_630)
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1)日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を10月は白紙に(昨年は7万8千台)、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は5月から33%減。日産自動車が18%減、ホンダが11%減。新日鉄、住友化学なども20~40%株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
NR @中国広州、下町グルメ @NR_Guangzhou 反日デモ隊が集まった花園酒店に、しばらくして「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った学生が集まった。彼らはデモの終息後、花園酒店の周りのゴミを拾い集めた。「中国の将来にも希望はある」このTweetをWeiboにあげた中国人のコメント http://t.co/Co78MeQT 2012-09-17 00:27:36 NR @中国広州、下町グルメ @NR_Guangzhou 反日デモは、成都みたいな国際性が薄く、暇人が多い都市で起こりやすい。知人は小泉時代の反日デモ時に成都で学生だったが、みんなが通りで騒いでるのを見て熱くなって一緒にデモをしたらしい。デモ参加の多くが深い歴史認識や確固たる哲学があるわけではなく、何か憤怒をぶつける対象が欲しいだけ。 2012-08-18 00:49:44
九龍城砦(正式名称:九龍寨城)は、1994年まで存在していた香港・九龍の九龍城地区にあった城塞及びそこにあった巨大なスラム街のことである。 香港がイギリスの租借地だった時代、九龍城砦だけは例外として租借地からはずされていたために、中国にも、イギリスにも法治権がなく、文字通りの「無法地帯」であった為、あらゆる犯罪の巣窟で、一度迷い込んだら二度と出て来れない場所と揶揄されるほどの、東洋一の魔窟でありスラム街だったという。 そんな当時の九龍城砦全景と、そこに住む人々の様子がわかる映像が公開されていた。
日中関係筋によると、中国の江沢民前国家主席が6日夕、北京で死去した。84歳だった。遺体が安置されている北京市内の301病院では厳戒態勢が取られ、共産党や政府、軍の要人が弔問に訪れている。 江氏は1989年から2002年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。 中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱(ぼうこう)がんで療養していた。4月ごろから体調を崩して入院、6月下旬から危篤の状態が続いていた。7月1日の中国共産党創建90周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。 江沢民氏は江蘇省出身。1947年に上海交通大を卒業。55年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経
韓国沖の黄海(Yellow Sea)で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域(EEZ)では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという(2010年12月21日撮影)。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海(Yellow Sea)で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域(EEZ)では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP
授賞式で代読された劉暁波氏の文章「私には敵はいない 最後の陳述」(抄訳)は次の通り。 私の人生において(天安門事件の起きた)1989年6月は重要な転機だった。 私はこの年、米国から戻って民主化運動に参加し、「反革命宣伝扇動罪」で投獄された。そして今また、私を敵と見なす政権の意識によって被告席に押し込まれている。 しかし、私には敵はおらず、憎しみもない。私を監視、逮捕した警察も検察も、判事も誰も敵ではないのだ。私は、自分の境遇を乗り越えて国の発展と社会の変化を見渡し、善意をもって政権の敵意に向き合い、愛で憎しみを溶かすことができる人間でありたいと思う。 改革開放が国の発展と社会の変化をもたらしたことは周知の通りだ。改革開放は毛沢東時代の「階級闘争を要とする」執政方針の放棄から始まり、経済発展と社会の平和的な融合に貢献した。 こうした進展は、異なる利益や価値が共存するための土壌をつく
「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女(左)=9日午後、北京市内(共同) 【北京=川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽(きゅうきょ)設立された「孔子平和賞」の授賞式が9日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。 「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「(劉暁波の)3文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長(北京師範大博士)が顔を真っ赤にして訴えた。 孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推
2010年11月4日深夜、尖閣諸島における中国漁船衝突事故の状況を撮影したビデオがYouTubeに投稿されているという情報が、ネット上を駆け巡った。この11月のネットをにぎわせた「尖閣ビデオ流出事件」は、自ら動画の投稿者「sengoku38」であると告白した海上保安官の登場、その逮捕見送りなどを経て、ひとまず終息を迎えつつある。今回の流出事件は、報道初期の段階でインターネットが大きな役割を果たした。ここでいま一度この事件を冷静に振り返ってみると、2010年現在のネットとジャーナリズムの関係がくっきりと見えてくる。 ■ 「尖閣のビデオがネットに!」 YouTubeに投稿され、瞬く間にTwitterで拡散していった 「作り物とは思えない」――そんな迫真の衝突映像がTwitter上で話題を呼んだのは、2010年11月4日未明のことだ。日本の巡視船に、しぶきを上げて大きく舵を切って衝突してくる漁船
反日デモ参加者を風刺するツイートをRTした女性が、強制労働所送りを言い渡された。たった1つのツイートで政治犯となった初めての中国国民かもしれないとう。 Twitterで反日デモを風刺したツイートをRTした中国の女性が、強制労働所送りを言い渡されたと、人権団体Amnesty Internationalが報告した。同団体は女性の解放を求めている。 この女性は中国のオンライン活動家チェン・ジャンピンさん。10月17日に、尖閣問題をめぐって反日デモに参加した若者を風刺する婚約者のツイートをRTした。 チェンさんはその10日後に行方が分からなくなった。この日は彼女の結婚式が行われる予定だった。その後彼女が地元警察に拘束されたことが分かった。彼女は11月15日に、「社会秩序を乱した」として「労働を通じた再教育」のため1年間の強制労働所行きを言い渡された。 問題のツイートは、反日デモで日本製品を打ち壊す
2010年9月、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で、全面公開は日中関係を考えると難しいと言われていた事件のオリジナル映像らしきものがYouTube上に登場しました。 映像は全部で6本、うち2本に漁船と巡視船との接触が収められています。本来の長さは2時間分ぐらいあるはずなので、どうやらその重要な箇所だけを抜き出してきたもののようです。 詳細は以下から。 YouTube - 本当の尖閣 海上保安庁1 https://www.youtube.com/watch?v=JXkawnuyTn8 YouTube - 本当の尖閣 海上保安庁1(ミラー) YouTube - 尖閣の真実 海上保安庁2 https://www.youtube.com/watch?v=bY0tgl6YLGI YouTube - 尖閣の真実 海上保安庁2(ミラー) YouTube - 尖閣侵略の真実 海上保
取り敢えず本日聖地にて不埒者どもがデモをすると聞いて巡礼も兼ねてヲチしてきたけどよくよく考えたら肝心の巡礼の方をきちんとできてないんで単にヲチしに行ったと言う方が適切かもしれない,と前置きを書いて始めます。ちなみに連中の「行動」をヲチしたのは実はこれが初めてです(これまで,胸糞が悪くなるので映像は殆ど見てこなかったので)。なのでヲチヴェテランの方から見れば「ああ,またか」な事象に過敏に反応している向きがあるかもしれないですがそこはご容赦下さい。また,一々記録を取っていたわけではなく,記憶を頼りに書いているのと,そのデモの全貌を観察し得たわけでもないことから,以下の記述には事実関係の誤りや時系列の混乱,曖昧な内容が含まれている可能性があります。 僕が連中の集合場所に着いたのは,連中が指定した集合開始時間と同じくらいでした。けれど,集合場所である秋葉原公園には既に日の丸や旭日旗,Z旗などを持っ
沖縄県・尖閣諸島付近で起こった中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件は、中国側の船長を処分保留で釈放するという、いわば日本が”全面降伏”する形でひとまずの決着をみた。日本の弱腰な姿勢は国民に失望感を抱かせただけでなく、「中国の強弾圧迫に降伏した日本」(東亜日報=韓国)、「日本は圧力に屈した」(ヒンドゥスタン・タイムズ=インド)、「中国の怒りと圧力に(日本が)屈した」(ジャカルト・ポスト=インドネシア)と、日本の外交力の貧弱さを世界中に知らしめる形となった。 仙谷官房長官は24日の会見で、「釈放は那覇地検の判断」として政治介入を否定したが、一方の那覇地検は会見で「日中関係を考慮」(次席検事)と述べ、背後に政治判断があったことを匂わせた。与党内でも「官邸が検察に働きかけた事実上の指揮権発動」(民主党議員)と批判の声が上がっている。はたして今回の船長釈放はどのような経緯で決められたのか。「株式会社
平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース(希土類)輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 (参照記事:レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社) 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの1つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く