時論公論 「竹島上陸 どうなる日韓関係」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
エジプト：軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
フィフィ『エジプトの夜明け〜新たな一頁へ』
エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街
フィフィ『エジプトの夜明け〜ムバラク支持派の正体』
（何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。） なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。 ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領（これまた親米政権）が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。 それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね？しかもこの数日アメリカとス
Translators United for Peace - 速報874号 エジプトの若者からのメッセージ
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
アラブの政変で負けようとしているのは誰なのか？ - Chikirinの日記
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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ノルウェーテロ容疑者、「理想の国」日本や韓国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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