「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について - MIAU
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
「許諾を得た出版社もある」 「コルシカ」運営会社に聞く
雑誌をスキャンしてデータをネット販売するエニグモのサービス「コルシカ」が、出版社から「著作権を侵害している」と抗議を受けるなどし、開始から約1週間でサービスを中止した。 同社は再開に向け、出版社との話し合いを進めている最中。「せっかく多くのみなさんに知っていただいたサービス。半年、1年というスパンではなくもっと早く再開したい」と同社広報担当の桐山雄一さんは話す。 「雑誌業界に貢献したかった」 14日現在のコルシカトップページ。コルシカは、ナポレオンが生まれた土地の名。「ナポレオンのように世に名を残すサービスにしたい」と名付けたという コルシカは、同社がスキャンした雑誌データを、Webブラウザ上の専用ビューワ（DRM付き）で読める電子雑誌販売サイトだ。販売額は紙の雑誌と同額。同社は販売数と同数の雑誌を取り次ぎから購入しているといい、ユーザーは別途配送料を支払えば、雑誌を送ってもらうこともでき
ブログとメディアと - Attorney@law
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
ウィニー開発者に逆転無罪 - MSN産経ニュース
控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。 ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。
国会図書館、書籍をネット配信へ--利用料は1冊数百円程度に
Googleブック検索やAmazonのなか見！検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（後編）
■前編はこちら 検索できない情報は「死んだ情報」同然 そもそもブック検索によって、どういう利益不利益が生まれるのかをきちんと捉えておくべきだ。書籍の読者から見れば、不利益などひとつもない。 このインターネット時代にあって、検索できない情報は、もはや生きた情報とはいえない。ネットの普及によって、情報は検索できるのが当たり前になった。ウェブサイトやブログ、新聞記事、動画、音楽など、ありとあらゆるコンテンツを我々は検索システムによって探し出し、楽しんでいる。 だがこれまで、書籍の内容だけは検索が不可能だった。Amazon.co.jpでは「なか見!検索」という全文検索サービスを提供しているが、これに応じている出版社はごくわずかで、日本で刊行されている大半の書籍は全文検索ができない状態だ。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」と著作権者団体が主張
携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し
今回の著作権法改正（ダウンロード違法化）についてちょっとまとめてみた - 空中の杜
このようなニュースが。 ■著作権改正法案が衆議院で可決、「ダウンロード違法化」など つまり上のリンク先で書いてあるように「ダウンロード違法化」を含む著作権改正法案が衆院で通過し、参院でも通過の見通し、そして来年に施行されそうだということです。 さて、この、「ダウンロード違法化」、ことあるごとにネット上でいろいろ話題とはなっていましたが、どうも部分的なところばかりだったので、全体像がよくわからなかったのですよね。というわけでこの機会にちょっと検索していろいろ調べてみました。 ただ、自分でも細かい部分がわからなかったのを自力で調べてまとめたのでいろいろアラがあるかもしれません（というか確実にあると思う）。その点はご容赦下さい。本当は津田大介さんあたりが詳細解説でもしてくれたほうが詳しく確実なのでしょうが、今のところまとまったものがみつからなかったのでそれ待ちということで。 今回改正される法律は
公取委が語るJASRACを問題視した理由
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
Yahoo！動画とGyaO統合、「権利者を尊重する」No.1動画配信プラットフォームに
「著作権者を尊重する、圧倒的ナンバーワン動画配信プラットフォームを作る」――ヤフーは4月7日、USENの100％子会社GyaOの発行済み株式の51％を5億2900万円で取得し、子会社化すると発表した（ヤフーがGyaOを子会社化 Yahoo！動画と統合へ）。 動画配信サービス「Yahoo！動画」と「GyaO」を統合し、日本最大級の「著作権処理された動画のみを配信する」プラットフォームを構築する狙いだ。両サービスとも収益面では厳しい状況が続くが、統合によるユーザー数拡大とコスト削減で黒字化を目指す。 国内の動画配信サイトは、「YouTube」「ニコニコ動画」といった投稿型が圧倒的な支持を受けている。だが「投稿サイトには、不正なコンテンツが散見される」とヤフーの井上雅博社長は指摘。正規に著作権処理した巨大な動画配信プラットフォームを構築することで、「権利者がきちんとビジネスできる場を提供したい」
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
成人向けアニメを違法に複製 アキバのＤＶＤ店摘発 - MSN産経ニュース
アニメの海賊版ＤＶＤを販売したとして、警視庁下谷署は著作権法違反の現行犯で、川崎市高津区坂戸、アニメＤＶＤ店長、今井寿容疑者（３２）を逮捕した。 同署の調べによると、今井容疑者は２４日午後１時ごろ、東京都千代田区外神田のアニメＤＶＤ店で、違法に複製した成人向けアニメ「燐月（りんげつ）第１話」のＤＶＤを販売目的で所持し、製造元のＭＳピクチャーズの著作権を侵害した。店からは同アニメの海賊版ＤＶＤが約１１００枚見つかったという。 同署によると、同店は１月から営業を始め、１枚約７０００円のＤＶＤを約２０００円で販売。月約４０万円を売り上げ、約１０万円の利益を得ていた。業界団体が同署に通報し、犯行が分かった。アニメ・声優の話題声優・池澤春菜、ＨＰで壮絶ストーカー被害告白ついに来た！水樹奈々ミニワンピで武道館ライブアニメ制作会社４２％ 低い制作費押しつけられた
「小室哲哉」逮捕で露呈した、著作権の難しさ (1/4)
4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？ 著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ── なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田 原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。
小室詐欺事件から見える現代における著作権の管理的欠点 - 空中の杜
ここ連日、ニュースが多いですが、芸能系としては小室哲哉の逮捕が一番大きいでしょう。さて、Twitterでもちょっと書いたのですが、ここでふと思ったことがありますので、それを掘り下げて書いてみることにします。 今回の事件は、すでに著作権をエイベックスに売り渡しているのにもかかわらず、会社社長にその権利を売る話をもちかけ、前金の5億を詐取したということですね。 ■参考：小室哲哉プロデューサー逮捕へ、著作権巡り５億円詐取容疑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ここで思ったこと。そもそもこの背景には、個別の著作物においてその著作権がどこにあるかというのを調べるのが、現状では非常に困難なことから起こってしまったとも言えるのではないでしょうか。ニュースでは「小室プロデューサーは素人には知識がない著作権を悪用して……」みたいなことが言われていますが、まさしくその通りで、現状では第三
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