宇多丸が『STAND BY MEドラえもん2』を大酷評！久しぶりの超絶ダメ出しにファンは歓喜
映画ウェブサイトより ライムスター宇多丸がパーソナリティーを務めるTBSラジオ『アフターシックスジャンクション』内のコーナー「週刊映画時評ムービーウォッチメン」で『STAND BY ME ドラえもん2』を批評。「蛇足にして駄作中の駄作」とまでこき下ろした。 11月20日公開の同映画は2014年に公開された『STAND BY ME ドラえもん』の続編で、原作のなかでも名作として知られる「おばあちゃんのおもいで」をベースに、オリジナルストーリーを加えて再構築したもの。前作で描かれたのび太の結婚前夜から続く、結婚式当日にのび太が逃げ出したことから巻き起こる騒動を描いている。 宇多丸はこの映画の脚本を担当した山崎貴について「作り手としての志が二次創作っぽい人」で「良く言えば原作に対して山崎貴流の解釈というのを毎回している」と評し、「彼が美談として提示するものに、割とはっきりとした倫理的違和感を抱く
「人権侵害だから、本のタイトルも教えない」閲覧禁止の児童ポルノ開示請求に対し、国会図書館から返答
いよいよ本格的に、規制が強化される形での改定が危惧される児童ポルノ法。この法律が現行でも抱えている最大の問題点が、「そもそも児童ポルノとはなんなのか？」という定義。全裸はまずいのか？ あるいは、水着を着ていてもまずいのか？ 基準は明確ではない。そして「これが児童ポルノですよ」という指標になる現物を見ることはできない。販売や提供が禁じられている以上、児童虐待などの調査目的でも、児童ポルノとされるものを、容易に見ることはできないのだ。 現在、児童ポルノとされている書籍を最も多く収蔵しているのは、国立国会図書館だと考えられる。ここには、納本制度によって収蔵されたものが多数存在するからだ。 しかし、収蔵された児童ポルノと思われる書籍は、閲覧することはおろか、存在すら確認することはできない。 その理由は2004年、法務省が国会図書館に対して、児童ポルノとされ得る蔵書を閲覧する行為が、提供の罪に当たる
「絶対に負けちゃダメだ」児童ポルノ法改定問題 スウェーデンからのメッセージ
「表現の自由」をめぐり危惧の続く児童ポルノ法改定問題。マンガ・アニメも規制されれば、表現の萎縮効果のみならず、冤罪まで発生するのではないかという危惧が強まっている。 規制を推進する人々は、改定案で冤罪が発生することには否定的だ。しかし、海外ではすでにマンガが理由で逮捕された事例も発生している。そうした中でも、もっとも衝撃的なのがスウェーデンで発生した日本マンガの翻訳者が、児童ポルノ所持容疑で逮捕された事件。 しかも、捜査されたきっかけが娘の親権を争っていた元妻からの通報だというから、さらに驚く。 『日刊サイゾー』でも随時報じてきたこの事件は、昨年、スウェーデン最高裁で無罪判決が下った。今回、日本でも危惧が高まる中で元被告のシモン・ルンドストローム氏から改めて話を聞いた。 ──いま、日本では児童ポルノ法改定問題を通じて、今後マンガ・アニメまでもが規制されるのではないかと危機感が広がっています
これが、インテリ美女の……京大教授が自分の「全裸写真」を披露した児童ポルノ法問題講演会
全国各地で児童ポルノ法改“悪”に対して危惧を抱く人々の熱気が高まっている。5月18日、ひと・まち交流館京都で、NPO法人うぐいすリボンによる「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」が、刑法学者の髙山佳奈子京都大学教授を招いて開催され60人あまりが集まった。 この講演会、タイトルは「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」となっているが、この条例については17日に参議院会館で開催された曽我部真裕京都大学教授も解説しており、髙山教授も京都府条例の制定にも参加した経験があり、自身のブログで詳細な解説をしている（http://www.jfsribbon.org/2013/02/blog-post.html）。 そのため、この講演では現在、国会での審議が危惧されている児童ポルノ法改“悪”案にも多くの時間が割かれた。 児童ポルノ規制の背景として、海外では闇のビジネスとして児童が誘拐され性的虐待・搾取を受
みんなの党・山田太郎参議院議員「表現の自由を大幅に規制する『児童ポルノ法』案に反対します」
8日に開かれた参議院予算委員会でみんなの党所属の山田太郎参議院議員は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員らが議員立法として今国会への提出を予定している「児童ポルノ法」改定案（実質的な与党案）について質問を行った。高市議員らの案が漫画・アニメなどの過剰な自主規制を招きかねないと指摘する山田議員に対して安倍総理は慎重な検討が必要とは思っているとしながらも「議員立法として提出が検討されているものであり、現在は検討中のためコメントは差し控える」と回答するにとどまった。 また「議員立法でやっているので、財務省に持ち込まれても所管外」と答えた、麻生太郎金融担当大臣は、漫画・アニメを規制対象として検討しながらも小説が対象外になっていることについて「漫画のほうが子供が読むので、この種の話になったのだと思う」と持論を述べた。 山田議員は、高市議員らの改定案を、いち早く自身のサイトで公開するとともに「表現の自
国家レベルでマンガ・アニメも監視する検閲社会がやってくる！ 児童ポルノ法の先にある「有害情報」規制
いよいよ国会での審議が始まりそうな児童ポルノ法改正案。その中でも「表現の自由」を侵害するのではと危惧される与党案を熱心に推進しているのが、自民党の政調会長・高市早苗衆議院議員だ。みんなの党の政調会議に出席し法案について説明するなど、異例の熱心さを見せている。 だが、彼女の真の目的は「児童ポルノ」だけではない、有害情報そのものの規制ではないかと考えられている。 現状、青少年に「有害」とされる本や雑誌、ゲーム、映画などは長野県以外の都道府県が定めている青少年健全育成条例によって販売規制などが行われている。これを、条例ではなく国の法律として定め、国の機関が有害指定を行って規制しようというのが、高市議員の、従来からのスタンスだ。 リアルに『図書館戦争』のメディア良化隊を彷彿とさせる思想だが、彼女の本気度は高い。 2007年には、第一次安倍内閣の内閣府特命担当大臣として「有害情報から子どもを守るため
GW明けから反対運動も活発化か──児童ポルノ法改正問題、与党案が明らかに
ゴールデンウィーク明けにも提出される公算の大きい、児童ポルノ法の与党側改正案。その法案の一部始終を、みんなの党所属の山田太郎参議院議員が明らかにした。 出版業界では、これまでも水面下で「表現の自由」を守るべく活動が行われてきたが、連休後にはさまざまな行動が始まるようだ。 4月26日、山田議員は自身のホームページにて、自民党の高市早苗衆議院議員（自由民主党政務調査会長）がみんなの党政調会議に来訪し、法案の提出について説明したことを明かした。山田議員によれば「自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例」だという。山田議員はこの事実を公表し、高市議員の持参した資料を公開すると共に「この表現の自由を大幅に制限する法律に反対する」としている。 ここで示された与党案の問題点は、従来と同じく「児童ポルノ」の定義を明確にせずに規制のみを強化しようとする意図を含んでいることにある。 現行法の第
ロリ漫画がヤバすぎた？ コアマガジン謎の家宅捜索の背景には、児ポ法改正問題が……
「いったい何が理由なのか？」 老舗アダルト系出版社・コアマガジンが原因不明の家宅捜索を受けた。背景にはやはり、今国会での審議が予定されている児童ポルノ法改正案が密接に絡んでいるのではないかとの説が浮上している。 今回、家宅捜索の目的が判然としない理由は、捜索の対象となったのが「ニャン2倶楽部」と「コミックメガストア」だったこと。前者は素人投稿系雑誌、後者はエロ漫画雑誌。当局は容疑をワイセツ図画頒布としているが、実写とエロ漫画の捜査が一度に行われたために、具体的にどの描写、あるいは消しが問題だったのかをわからなくしている。 結局コアマガジンは両誌の休刊を発表したが、そうした中で警察当局の“本命”は「コミックメガストア」であり、「ニャン2倶楽部」はオマケだったという話も浮上している。 出版業界の消息筋は語る。 「昨年、コアマガジンでは『PETA ぺたっ！』というタイトルのロリ漫画専門ムックを3
もはや単純所持禁止は避けられない──新たな児ポ法改正議論の最新事情
今月9日、自民、公明両党は与党政策責任者会議で、児童買春・ポルノ禁止法改正案を議員立法で今国会に共同提出する方針を固め、作業に入っている。2008年に規制強化を含んだ改正案が審議されるも、会期終了と民主党政権の誕生で消滅してから5年あまり。いよいよ、単純所持の禁止を含んだ改正案の成立が秒読みに入っている。 自民党内の消息筋によれば、与党内では提出のために論議が続いているものの、まだ法案は確定していないという。「改正に反対する声が盛り上がることを恐れて、提出ギリギリまで秘密にしておくつもりではないか」との疑念もあるが、実のところ自民党内でも議論が錯綜しているという印象だ。 ただ、「ほぼ、08年の改正論議の際の与党案と同等になるのではないか」という観測もある。つまり、現行法に「単純所持」を禁止する条文を加えると共に、付帯事項として漫画やアニメなどの創作物が、実際に起きている児童が被害者となる事
イラストなのに「児童ポルノ」？ 「GREE」性表現ガイドラインは業界に有益か？
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」などを運営する、大手インターネット企業・グリー株式会社が、開発者に向けて「GREEデジタルコンテンツ内の性表現に関するガイドライン」を示していることが、明らかになった。 編集部が入手した資料によれば、 「本ガイドラインの目的は、グリー株式会社（以下、「当社」といいます）が定めた性表現に関する使用禁止行為を、GREEデベロッパー様にご理解いただき、本ガイドライン準拠により、青少年の保護、およびGREE Platformの健全性を向上させていくことを目的としています」 と、目的を述べた上で、下着表現・性行為表現・強調表現・裸体表現・児童ポルノ表現・留意すべきワードの項目ごとに禁止表現を定めている。 「下着表現」では「下着の露出が確認できる、または下着の露出を想起させると当社が認めた場合は、禁止表現とします」として、その定義を「下着が露
「事務所はCMを入れたいけれど……」オファー殺到中の満島ひかり 仕事選びの基準とは
今、最もスケジュールを押さえにくい女優は誰かご存じだろうか? 宮崎あおいでも蒼井優でも堀北真希でもなく、満島ひかりだという。 「彼女のもとには、常に7～8本のオファーが来ていると聞いています。本人がそれらすべてに目を通して、やるやらないを決めているそうです。連ドラだからとか、映画だから、というのはまったく関係なく、本人が面白いと思うかどうかが判断基準なんだそうです。事務所的には、連ドラをやって知名度をもっと上げて、CMを取ってきてもらいたいみたいですけどね。あまり大きな事務所じゃないだけに、CMの仕事があれば事務所は助かりますから」（芸能事務所関係者） 月9にも出演し、ドラマ『モテキ』（テレビ東京系）や映画『悪人』などの話題作にも出演するなど、女優としてのキャリアを着実に重ねていっている満島。それだけに、もっと大作に出演してもよさそうなのだが……。 「現在、彼女が優先して選んでいるのが、舞
単純所持違法化の歪み……児ポ根絶セミナーで飛び出すスウェーデン当局の仰天発言
6月2日、日本国内での「児童ポルノ」の単純所持禁止の必要性、インターネット上の児童ポルノの根絶に向けた国際シンポジウム「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議（2008年リオ会議）フォローアップセミナー – インターネット上の児童の性的虐待画像（児童ポルノ）の根絶に向けて」（主催：スウェーデン大使館・公益財団法人日本ユニセフ協会、ECPATスウェーデン、ヤフー株式会社）が東京渋谷区の国連大学で開催された。 シンポジウムの冒頭、挨拶に立ったシルビア・スウェーデン王妃は年間100万人あまりの子供が商業的性的搾取の被害に遭っていることを取り上げ、この被害を防止する効果的な方法として、営利目的である「児童ポルノ」の収益性を絶つことの重要性を強調した。さらに、国際連合の児童の権利条約第二条と選択議定書で示された「児童ポルノ」の定義について触れて日本でも単純所持導入を導入すべきだと訴えた。 「この定義
「会社が宗教団体に乗っ取られかけたことも……」Overflow・メイザーズぬまきちロングインタビュー
R-18ゲーム（有り体にいえば、エロゲー）ブランド・Overflowは、常に世間を騒がせる存在だ。フルアニメで描かれる代表作『School Days』では、主人公が殺されたりヒロインが自殺したりの衝撃的な展開で世間を騒がせた（さらに、テレビアニメ版は最終回直前に発生した猟奇殺人のせいで放送中止に）。 さらに、『Summer Days』では、2.3GBの大容量修正パッチを配布することになって「話題」となった。そんなOverflowが、4月末に発売された『SHINY DAYS』で「ブランド最終作」を迎えた。 世界を愛してやまない（とくに、アニメ版の「デキたから責任取れ」展開）筆者としても、Overflowに聞きたくても、聞けないことは山のようにある。この際だから、すべてを教えていただこうと、代表のメイザーズぬまきち氏にアポイントメントを取った。 ──今回がブランドの「最終作」となりましたが、終
スウェーデン「非実在青少年」裁判の当事者を直撃 過剰な表現規制が生み出す冤罪の構図とは
漫画は児童ポルノに該当するのか――。スウェーデンの最高裁判所で、日本のエロ漫画を所持し逮捕された男性の裁判が5月16日から始まった。この事件、問題は単に漫画が児童ポルノに該当するのかどうかということだけではない。日本でも導入を求める声がある「児童ポルノ」所持の禁止がもたらす冤罪の可能性が現実になったものといえる。現在、裁判を争う当事者の男性を取材した。 この男性は日本漫画の翻訳者で、スウェーデンでも指折りの漫画専門家として知られるシーモン・ルンドストローム氏だ。事の発端は2009年の10月12日。その日、帰宅したルンドストローム氏は、自宅の前に2台のパトカーが停まっているのを見て驚いた。慌てて家に入ってみると、自宅は家宅捜索の真っ最中。彼の自宅に警察が踏み込んだ原因は、元妻からの通報だった。当時、彼は離婚した元妻と親権をめぐって争っていたのだが、元妻は裁判を有利に運ぶために「彼はペドフィリ
「限りなくリアルな児ポも製造可能？」CGの技術革新で懸念される児ポ法の新たな問題点
4月24日、弁護士で甲南大学法科大学院教授の園田寿氏を招き、衆議院第一議員会館で児童買春・児童ポルノ禁止法に関する院内勉強会「児童ポルノ禁止法の問題点」（主催：NPOうぐいすリボン）が開催された。 園田教授は、『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）などの著書を持つ、文字通りの専門家だ。そんな園田教授が最初に取り上げたのは、「児童ポルノ」の定義に関する根本的な問題点。その事例として、6歳の女児が公衆トイレで下半身を裸にされた状態で頭部などに射精され、それらをカメラで撮影された事件を取り上げる。この事件で問題になったのは、現行法の「児童ポルノ」の定義では、児童に対する性的犯罪が行われてその過程が記録されていても、記録物を「児童ポルノ」として規制できないこと。とくに、頭部から顔面にかけて精液をかけられたような写真であっても、流通を法的に規制できないことである。 現行法では「児童ポルノ
「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる
昨年の東日本大震災から1年となる3月11日、テレビ各局は軒並み震災特番を放送したが、その中で、テレビ朝日系『報道STATION スペシャル』での司会・古館伊知郎の発言が波紋を広げている。 話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。 「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたのではなく、それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしまし
ブラックなのは居酒屋だけじゃない！ 「ワタミの介護」元職員が労災申請拒否を告発
2008年、居酒屋チェーンのワタミフードサービス社員の女性が、入社2カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害」によるものだったとして、約4年越しに労災認定された。 ところがワタミ側は「（労災認定は）当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾」と回答。さらに同社の渡辺美樹会長も、Twitter上で「ワタミは天地神妙に誓ってブラック企業ではありません」と発言するなど、女性社員の死に関し、あくまで自らの非を認めない構えだ。 そんな中、ワタミグループの新たなブラック事情を告発する声が、記者の元に届いた。 「私も労災の申請を認めてもらえませんでした」 そう話すのは、同社のグループ企業のひとつ 「ワタミの介護」が運営する関東の老人ホーム施設で、昨年末まで勤務していた20代の女性介護福祉士だ。 「私の場合、残業は月に30時間程度でしたが、残業代は一切もらっていません。うちのグループでは施設
「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
国家の秘密を取材したら逮捕!? 「秘密保全法制」でマスコミは犯罪者に？
取材や学術研究目的で政府の動向を調査していたら逮捕されてしまうのか？ 政府が2012年度中にも法制化を目指している「秘密保全に関する法制（秘密保全法制）」をめぐって、新聞・雑誌関係者から強い反対の声が上がっている。 「秘密保全法制」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を「特別秘密」として、漏えいした場合に懲役5年以上10年以下の厳罰を科すというもの。さらに、事前に「特別秘密」に関与する者（担当する公務員など）の、家族や親族などの身辺調査も行うことを定めることになっている。 問題となっているのは「特別秘密」の定義の曖昧さだ。何が「特別秘密」なのかを定義するのは政府側に委ねられるので、時の権力者に都合の悪い情報が秘密とされてしまう場合もある。また「特別秘密」の漏えいを教唆、誘惑、扇動した者も罰することを目指しているとされるから、取材から学術目的の調査に
「取次や再販制度はどうなる……!?」TPP参加は日本出版界壊滅への序曲か
少し前まで経済ネタとして盛んにマスコミで報じられていたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの9カ国が参加している経済協定で、当初は農業関係と誤解されていたが、後にすべての品目が対象になることが広く知られるようになり、国内経済に多大な影響を及ぼすとして激しい賛否両論を巻き起こした。特に反対派は、さらなる規制緩和とグローバル化によって、国民生活が深刻な状況になると猛反発している。 そうした意見が飛び交う中、一部で取り沙汰されているのがTPP参加による出版に対する影響である。複数の出版関係者は、「TPPで日本の出版界が、まったくの手つかずということは考えられないのではないか」と話す。 「日本の出版業界は、再販制度にしろ取次にしろ、流通の点だけとっても特殊な形態になっています。これに対して、アメ
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