国家の秘密を取材したら逮捕!? 「秘密保全法制」でマスコミは犯罪者に？

取材や学術研究目的で政府の動向を調査していたら逮捕されてしまうのか？ 政府が2012年度中にも法制化を目指している「秘密保全に関する法制（秘密保全法制）」をめぐって、新聞・雑誌関係者から強い反対の声が上がっている。 「秘密保全法制」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を「特別秘密」として、漏えいした場合に懲役5年以上10年以下の厳罰を科すというもの。さらに、事前に「特別秘密」に関与する者（担当する公務員など）の、家族や親族などの身辺調査も行うことを定めることになっている。 問題となっているのは「特別秘密」の定義の曖昧さだ。何が「特別秘密」なのかを定義するのは政府側に委ねられるので、時の権力者に都合の悪い情報が秘密とされてしまう場合もある。また「特別秘密」の漏えいを教唆、誘惑、扇動した者も罰することを目指しているとされるから、取材から学術目的の調査に