「限りなくリアルな児ポも製造可能？」CGの技術革新で懸念される児ポ法の新たな問題点

4月24日、弁護士で甲南大学法科大学院教授の園田寿氏を招き、衆議院第一議員会館で児童買春・児童ポルノ禁止法に関する院内勉強会「児童ポルノ禁止法の問題点」（主催：NPOうぐいすリボン）が開催された。 園田教授は、『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』（日本評論社）などの著書を持つ、文字通りの専門家だ。そんな園田教授が最初に取り上げたのは、「児童ポルノ」の定義に関する根本的な問題点。その事例として、6歳の女児が公衆トイレで下半身を裸にされた状態で頭部などに射精され、それらをカメラで撮影された事件を取り上げる。この事件で問題になったのは、現行法の「児童ポルノ」の定義では、児童に対する性的犯罪が行われてその過程が記録されていても、記録物を「児童ポルノ」として規制できないこと。とくに、頭部から顔面にかけて精液をかけられたような写真であっても、流通を法的に規制できないことである。 現行法では「児童ポルノ

[susutig]

これは非常にわかりやすい。ただ自公維は憲法の概念そのものをいじろうとしている確信犯なので耳を傾けるだろうか。

[ilya]

2012.05.17

[secseek]

児童ポルノが問題なのは「子供が被害者となること」です。子供が被害に遭っていれば犯罪とすべきだし、家族写真などは、それを見て興奮する変態がいたとしても、子供が無事なのだから犯罪とする必要はありません。