アマゾンジャパン株式会社へ送った公開質問状＆要請書 - 影書房
アマゾンジャパン株式会社へ送った公開質問状＆要請書 ――李信恵著『#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル』のアマゾン「カスタマーレビュー」をめぐって 2015/2/26 【経緯】 本年（2015年）1月16日発売の李信恵著『#鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル』のアマゾン社の販売サイトに投稿された「カスタマーレビュー」（及びその「コメント」欄）に、著者である李信恵氏の名誉を毀損する書き込みや、李信恵氏や在日コリアン一般に対するヘイトスピーチを含む差別・誹謗中傷をする記述が多数あり、弊社ではこれまで５次にわたり、問題があると考えられる「レビュー」の削除をアマゾン社に要請してきました。 具体的には、以下のような「レビュー」の削除を要請してきました。 １、著者や本書に関する明らかなウソ。それら虚偽に基づく著者個人への誹謗中傷。 ２、在日コリアンの歴史についてのデマを書き、在日コリ
Googleが人工知能「DQN」を開発 | スラド
Googleがビデオゲームをプレイする人工知能「DQN」を開発したと報じられている（日経新聞、TechCrunch）。 DQNはビデオゲームの攻略法を遊びながら学ぶという人工知能。ゲームの詳細を事前に指定することなしに、自らプレイしてハイスコアを得る方法を学んでいくという。スペースインベーダーやブロック崩しなど49種類のゲームをプレイさせたところ、最終的には人間並み、もしくはそれ以上の得点を得られるようになったそうだ。 TechCrunchによるとDQNがプレイしたのは古のゲーム機であるAtari 2600のゲームだそうだが、今後はより複雑な近代のゲーム機にチャレンジして欲しいものである。ゲーム開発者的にはデバッグプレイをしてくれるAIの開発が待たれるところかも。
在日韓国・朝鮮人の戦後史――「特別永住資格」の歴史的経緯とは/田中宏×鄭栄桓×荻上チキ - SYNODOS
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
佐賀県立高パソコン授業の惨状（上） ― トラブル続出で授業は停滞 | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員に約８万5,000円パソコンを購入させ、助成額を除いた５万円を保護者負担にした佐賀県。6,579人（中途編入を含む）の新入生家庭のうち、県が用意した借入れ制度を利用した保護者の数は総数の２割を超える1,387人にのぼっていた。 「（パソコンを購入しなければ）入学を保留する」（県教委の議会答弁）――事実上の強要の裏には、パソコン納入や事業展開のための業務委託をめぐって、県教委と特定業者との間に癒着の影がチラついていた。 それでは、肝心のパソコン授業の現場はどうなっているのか――。県教委への情報公開請求で入手した資料によって確認したところ、まさに生徒を置き去りにした「惨状」としか言いようのない実態が浮き彫りとなった。（写真：佐賀県が導入したパソコン） トラブル続きで授業にならず 佐賀県の県立高校は36校。平成26年度の新入生は
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（インタビュー）マニラ市街戦から７０年 Ｆ・ショニール・ホセさん：朝日新聞デジタル
北朝鮮のＥＭ菌事情
消費低迷について