『マギーズ・プラン −幸せのあとしまつ−』を見てきた。 ヒロインのマギー(グレタ・ガーウィグ)はアートマネジメントの専門家で、大学でアートスクールの学生たちのキャリア支援をしている。そろそろ子どもが欲しいが恋人がいないので、知人のガイ(トラヴィス・フィメル)から精子をもらって小作りしようなどと考えているうちに、大学で同僚になったジョン(イーサン・ホーク)と深い仲になってしまう。ところがジョンにはコロンビア大学の専任でデンマーク系の超優秀な学者であるかなり年上の妻、ジョージェット(ジュリアン・ムーア)と、2人の子どもがいた。マギーは妊娠し、ジョンはジョージェットと別れてマギーと結婚、リリーが生まれる。ところが数年のうちのジョンとマギーの間の愛は冷める。ふとしたことからジョージェットがまだジョンを愛しており、思ったより良い人であることを知ったマギーは、ジョンをジョージェットを元の鞘に戻そうと画
ある日、出会い系サイトを運営している会社から「500万円当選しました」というメールが届いた。ならば、本当に支払ってもらおうと、その会社に対して裁判を起こしたら、結果的に100万円を支払ってもらうことができた――。そんな出来事を記したブログがこのほど、話題になった。 ブログによると、投稿者は2010年、メールを送ってきた業者を相手取って、「当選金」の支払いを求める民事訴訟を起こした。弁護士に頼らない「本人訴訟」として進めたが、その後、業者側との間で和解が成立し、100万円を支払ってもらうことに成功したのだという。 「●●万円当選しました」というメールは、いわゆる「迷惑メール」で、出会い系サイトなどへの登録を誘導したり、個人情報を入手したりするのに使われることが多い。一般的に、当選金は見せかけにすぎず、実際には手に入らないとみられている。 今回のケースは異例のことと思えるが、もし同じようなメー
これから「新自由主義とは何か?」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』(NTT出版)で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問
こんなニュースがありました。 ロゴに続き名称も…商標登録出願判明で不使用に 太田市の施設 群馬県太田市が「おおたBITO 太田市美術館・図書館」を今年10月に開業予定していたところ、既に他人が商標出願をしていたため、この名称の使用を断念したというものです。 商標出願は早い者勝ちなので、こういうことは往々にしてあり得ます。ドンピシャ同じ商標だけでなく、類似する商標も対象となるので、実務上登録の妨げになる理由のうち最も多いもののひとつです。 今回太田市がどのような態様で図書館名を使用するつもりだったのか正確なところはわかりませんが、いずれにせよ『BITO』と同一又は類似の先行出願はたしかにあります。 商願2015-084840。商標は『BITO(標準文字)』。 指定役務には「図書検索システムの提供」が含まれており、このあたりが図書館事業と被るのでしょう。 第42類に「図書検索システム
とある一個人・・・といまさら匿名にするのもあれなのでベストライセンス社とその代表の上田育弘氏が大量の商標出願を行っている問題については、以前 当ブログでも紹介 いたしましたが、先月特許庁がこの件についての声明(?)を発表しました。 自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意) 一個人(企業)の行為に対して特許庁がこのような声明を出すのは異例のことです。この声明が出されてすぐに、当ブログには通常の10倍近くのアクセスがあり、反響の大きさに驚きました。声明の内容については、以下の記事でうまくまとめられています。 商標の登録諦めないで 特許庁呼びかけ 「自撮り」「歩きスマホ」…先願され断念例も 理論上は、どうせ出願料未納なのですから、放っておけばいずれ出願が却下されるわけで、気にする必要はないのかもしれません。しかし正規の出願人の立場からすれば、不安定な状態が数ヶ月続くことで事業
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay
・アパ=右、は業界内で常識大手ホテルチェーンAPA(以下アパ)が、運営する同ホテルの客室に、同ホテル代表の元谷外志雄氏(PN・藤誠志)による「南京大虐殺の否定」などのオピニオン書籍(『本当の日本の歴史 理論近現代史学2』)が置かれたことが、大きな問題になっている。中国側の「炎上」に対し、当のアパは「本は(客室から)撤回しない」と断固とした主張を自社サイトに掲載した。 ことの経緯はすでに報道されている記事を参照されたい「アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に」(2017年1月24日 朝日新聞)、中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」(2017年1月17日 ITmedia ニュース)。 結論から言って、私企業であるアパが元谷氏の著書を同ホテル室内に置くことは、言論の自由であり問題はない。仮に元谷氏が左翼・リベラル思想の持ち主で、自社の客室に「憲法
トランプの政策は「保護貿易主義」か? 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針(Blue Paper)を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する(法人税制要因をニュートラルにする)目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域(国)に生産
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