「なぜ人を殺してはいけないの? 」
緊急アンケート：14歳の中学生に「なぜ人を殺してはいけないの? 」と聞かれたらあなたは何と答えますか 『文藝』37巻 2号 (1998年夏) 稲葉振一郎 「なぜ人を殺してはいけないの？」と君は聞くけれど、なぜそんなことを聞くんだい？ そもそも君は「人を殺したい」って本当に思っているんだろうか？ ここでケースを３つに分けよう。（１）君が誰か特定の人を殺したい場合。（２）誰でもいいから、とにかく殺人ということをやってみたい場合。（３）別に自分では誰かを殺したいわけじゃないし、殺人をしてみたいわけでもなく、ただ、なぜ世の中のルールとして「人を殺してはいけない」となっているのかがわからない場合。 （２）の場合、誰にも、つまりは私にも、君に殺される危険があるということになる！ となれば、私は君の邪魔をした方がいい、ということだし、実際邪魔をするだろうね。極端なことを言えば、君はほとんど全人類を敵に回
スマホ普及率６０％の国でモバイルペイメントが９８％と言われて。 – 辺境通信
「『社会調査』の嘘（著：谷岡一郎）」という名著は 「社会調査」という名のゴミが氾濫している。そのゴミは新たなゴミを生み出し、大きなうねりとなって腐臭を発し、社会を、民衆を、惑わし続けている（第一章”「社会調査はゴミがいっぱい」”より） という書き出しで始まる。先だって日銀から発表された「モバイル決済の現状と課題」と題されたレポートは、まさにここで描かれるゴミ…とまで言わないまでも、非常に不注意というか、本筋じゃないからと適当に書いたんだろうな、という代物だ。 これを受けて再生産された意図的なゴミがTech Crunchの「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」である。そしてこれがソーシャルメディアで「中国は98.3％！日本はたった６％！？」と拡散されるのは地獄絵図以外の何物でもない。 さて、なぜ中国について書くブログでこの話を取り上げるかとい
中国政府がチャイナテレコムを通してBGPハイジャックを実行--研究者が指摘 - CNET Japan
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利用したBGPハイジャックと呼ばれる攻撃は、不正なBGP経路情報を流して、自分のネットワークに向けられたものではないトラフィックを受信するというものだ。 研究者らは論文の中で、チャイナテレコムがインターネットで最も確信的なBGPハイジャッカーの1つだとしている。 研究者らの指摘によると、中国
歴史と歴史学は別物？ イメージ固執のファンに苦言も：朝日新聞デジタル
過去の出来事を調べて考察する学問である歴史学や考古学。近年、それが一般の人たちの間に広がりをみせています。歴史好きの女性を意味する「歴女」や、土偶好きの「土偶女子」、古墳好きの「コフニスト」。でも、専門の研究が進むにつれて、今までの歴史像も大きく変わり始めていて――。受け止めかねる人も出てきているようです。 ゲームと連動する人気 １０月２３日に東京・内幸町の帝国ホテル東京で開かれた、国宝「山鳥毛（やまとりげ）」里帰りプロジェクトの記者会見。主催した岡山県瀬戸内市の武久顕也市長は「刀剣の里といわれた備前刀の伝統を受け継ぐ地域のシンボルとして、ぜひ、名刀・山鳥毛の里帰りを実現したい」と訴えました。 「山鳥毛」は越後（今の新潟県）などを支配した戦国武将・上杉謙信の愛刀だったことで有名です。現在所有する岡山県内のコレクターが、瀬戸内市に譲渡を持ちかけ、市が評価額５億円で応じる形で今回のプロジェクト
離婚調停で夫のモラハラを「彼は運動部気質なのね」と一蹴された妻（松本 愛） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
離婚調停、したことありますか？ 当時、離婚調停中だった私は夫と別居していた。 話し合いの結果、夫は会社の近くの彼の実家に引っ越し、私は仕事と育児を両立させるために子供たちと（結婚してから買った）マンションに残った。しかし調停はじめて4ヵ月もしないうち、夫から「すぐ売りに出したいからマンションから引っ越して」と言われてしまう。 さすがに、それはあんまりだと思った私は事情をよく知る“ある人”に相談した。ところがその“ある人”は、 「いつまでも甘えてないでマンションはすぐ出ていかないとダメよ。離婚ってそういうものなのよ？」 と言うではないか。 さて、この“ある人”が誰なのか。 経験者にしか信じてもらえないかもしれない。 “ある人”とは、まさかまさかの家庭裁判所の調停委員である。 貯金全額を相手が持っていること。子供はあと３ヵ月で卒園だから今の保育園に通わせてあげたいこと。婚姻費用からマンションの
制御装置の故障で運用が停止されていた「ハッブル宇宙望遠鏡」が復活して観測を再開
By NASA 姿勢を制御するために用いられる「ジャイロスコープ」(ジャイロ)の故障により運用が一時停止されていた宇宙の天文台「ハッブル宇宙望遠鏡」の修復作業が完了し、故障発覚からわずか20日後に観測作業が再開されたことが発表されました。 Oct. 27 Gyro Update: NASA’s Hubble Space Telescope Returns to Science | NASA https://www.nasa.gov/feature/goddard/2018/update-on-the-hubble-space-telescope-safe-mode ハッブル宇宙望遠鏡には6台のジャイロスコープが取り付けられており、うち3台を使って機体の姿勢変化を検知するようになっています。これまでにも度重なる故障に見舞われてきたハッブル宇宙望遠鏡は、その度に予備のジャイロを使って運用を継続
安田純平さんと自己責任について - 黒色中国BLOG
シリアで３年以上拘束され、解放されたジャーナリストの安田純平さんがトルコ南部の入管施設を出て最寄りの空港であるハタイ空港に到着。その後、飛行機に乗り込んだ安田さんは取材に応じました。安田さんは、早ければ今夜、日本に到着する見通しです。#シリア #解放 #安田純平 pic.twitter.com/I6qfhLznB6 — TBS NEWS (@tbs_news) October 24, 2018 昨日からツイッターのTLはこのニュースばっかりになりましたが、なぜか安田純平さんを非難する発言もたくさん見かけます。 私の考えをこちらに書いておこうと思います。 私は安田純平さんのようなジャーナリストではないものの、中国との関わりが深く、他の日本人があまり経験しないことも少なくないので、「黒色中国」という名前でツイッターやブログでその経験や考察を発信しています。 長く中国に関わっていると、警察に拘束
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に | ロイター
アイテム 1 の 3 １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS） [1/3] １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）
「ムンク展」を見る前に。 ムンク《叫び》の基礎知識
「ムンク展」を見る前に。 ムンク《叫び》の基礎知識10月27日より東京都美術館で開催の「ムンク展ー共鳴する魂の叫び」（東京都美術館）。これに先駆け刊行された、エドヴァルド・ムンクを特集した『美術手帖』10月号増刊より、同館学芸員・小林明子による《叫び》基礎解説をお届けする。 解説＝小林明子（東京都美術館） 構成＝白坂由里 エドヴァルド・ムンク 叫び 1910? 厚紙にテンペラ・油彩 83.5×66cm オスロ市立ムンク美術館蔵 © Munchmuseet ※「ムンク展」出品作 《叫び》はなぜ複数あるのか 《叫び》にはバリエーションがある。ムンク自身が「《叫び》の一作目」としているのは1892年の《絶望》である。前景に人物を配し、遠近法を大胆に用いた構図や燃えるような空の表現。これを原型として、1893年にクレヨン画（オスロ市立ムンク美術館蔵）と、テンペラ・クレヨン画の《叫び》（オスロ国立美
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田中秀臣 on Twitter: "なかなか面白い本で政策論争のベースになり、かつ誰も穴埋めしてない作業。 献本いただき感謝です。@shinichiroinaba 『「新自由主義」の妖怪――資本主義史論の試み』 稲葉振一郎 https://t.co/GnE2u4Lf0g @amazonJPさんから"
稲葉 振一郎
【漫画】警察官をクビになった話 - 警察官クビになってからブログ
（経済教室）日本の住宅市場の特異性(下)「使い捨て」の悪循環脱却を 中古の品質向上・記録カギ 吉田二郎・ペンシルベニア州立大学准教授 :日本経済新聞